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2025年3月6日木曜日

▲ドル下落 円安一服.148円後半 原油.▲wr切下げ.66ドル 令和7.3.6.Thus

仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース ⇒
①.トランプ関税発動で報復の連鎖
トランプ米大統領が予定通り関税発動に踏み切ったことで、金融市場では世界的な貿易戦争へと発展するリスクが意識され、経済成長への懸念が深まった。~ カナダも中国に続き即座に対抗措置を表明。カナダは1070億ドル相当の米国産品に段階的課税を実施する。トルドー首相は「トランプ氏が望んでいるのはカナダ経済の完全な崩壊だ。そうすれば、我々を併合しやすくなるからだ」と述べた。~ 一方、メキシコのシェインバウム大統領は対抗措置の詳細を9日に発表すると明らかにした。トランプ大統領とは6日に話し合いの機会が設けられる可能性が高いという。

②.米利下げ年内3回織り込む
米短期金融市場では利下げ観測が強まり、年内に0.25ポイントの利下げが3回行われるとの見方を完全に織り込んだ。5月利下げの確率を50%以上と見込んでいる。~ S&P500種株価指数は大統領選挙後の上昇分をほぼ帳消しにした。市場参加者にとって、トランプ氏が実際に関税発動に踏み切ったことは転換点となる。~ 関税が単なる交渉戦術ではないことが明確になったためだ。XTBのリサーチディレクター、キャスリーン・ブルックス氏は「関税リスクが実体化したことで、市場はそのリスクを再評価する必要がある」と指摘。

③.対イラン協議で米国を支援
ロシアはイランとの意思疎通に関して、トランプ米政権を支援することで合意した。事情に詳しい関係者が明らかにした。具体的にはイランが進める核開発や反米勢力支援に関する協議が含まれるという。~ トランプ大統領は2月、ロシアのプーチン大統領との電話会談で、この件に関する関心を直接伝えた。~ 数日後に米ロ高官らがこの件についてサウジアラビアで協議したという。ロシア大統領府のペスコフ報道官は米・イランの交渉での問題解決に「全力を尽くす用意がある」と述べた。

④.会談決裂は「遺憾」
ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアの侵攻を終結させるべく迅速に動く用意があると述べ、和平を目指す途中で起きたトランプ米大統領との口論は「遺憾」だと強調した。~ ウクライナは「鉱物と安全保障に関する合意」に署名する準備ができているとも述べた。~ ロイター通信が関係者4人の情報として報じたところによると、トランプ大統領は4日夜の議会演説でウクライナとのディールを発表したい考え。署名はまだされておらず、状況は変わる可能性があるという。

⑤.再軍備の時代
欧州連合(EU)は全欧州的な防衛を強化するため、1500億ユーロ(約23兆4000億円)の融資を提案する予定だ。トランプ米大統領が欧州大陸への安全保障提供を後退させていることを受け、長年にわたる防衛費の過少投資を補う。~ フォンデアライエン欧州委員長は「われわれは再軍備の時代に突入した。欧州は防衛費を大幅に増やす準備ができている」と述べた。~ EUが財政規則の適用を例外的に免除するエスケープクローズ(免責条項)を発動することも提案するという。これにより、各国はペナルティーを課されることなく、4年間で6500億ユーロを防衛費として追加支出することが可能になる。
6日 【日本株】
日経平均 37,704.93 +286.69 +0.77%
TOPIX 2,751.41 +33.20 +1.22%
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日経平均 ⇒▼Low3.-2Gap ⇒▽nrはらみ反発.様子見 ⇒▽Cog.買戻し
TOPIX ⇒▼nr切落し.様子見 ⇒▽吞込み反発 ⇒▽逆立.10/20突破
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【日経平均VI】
日経平均VI 25.19 -1.38 -5.19% ⇒▲下げ ( 25台 )
日経平均VI 26.57 -0.63 -2.32% ⇒▲下げ ( 26台 )
日経平均VI 27.20 +1.92 +7.59% ⇒+▼上げ大 ( 27台 )
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6日、長期金利が16年ぶり1.5%、ドイツ財政拡大で-株価続伸

6日、東京株式相場は電機や機械など輸出関連株中心に上昇。
・米トランプ政権が対メキシコ、カナダ関税のうち自動車について1カ月間の適用除外を明らかにしたことを受け、自動車株にも買いが入った。
・金利上昇による収益拡大期待から銀行株も高い。
・ドイツが防衛力強化のために財政緊縮路線から転換する計画を打ち出すなど、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの観測が強まっている。
・中国が5日に25年の経済成長率目標を約5%としたことで、同国のさらなる刺激策への期待も高まった。

・マキタなどの欧州関連株、三菱重工業などの防衛関連株が大幅上昇。
・大規模な自己株取得を実施する方向で調整しているとブルームバーグが報じたセブン&アイ・ホールディングスの株価が午後に急伸。
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アセットマネジメントOneの浅岡均シニアストラテジスト
輸出関連企業にとって、米国以外の地域で明らかな財政拡大傾向が見られことは経済見通しの改善につながると。

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日経平均は続伸、円高進行も防衛関連の上げが目立つ

・主要株価指数がそろって上昇した米株市場を横目に、6日の日経平均は236.71円高の37654.95円と続伸して取引を開始。

・トランプ米大統領の演説を受けた内外市場が落ち着いた動きだったことも安心感となった。
・一方、前日の海外市場で米長期金利が強含みの展開となったことが東京市場の株価の重しに。
・外為市場でやや円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。

・大引けの日経平均は前日比286.69円高(+0.77%)の37704.93円。

・機械、パルプ・紙、電気機器、ガラス・土石、金属施品などが上昇。
・医薬品、電気・ガス、不動産、倉庫・運輸関連、海運などが下落。

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【個別銘柄】マキタ、三菱重 など 


▽マキタ 5404 +602急伸。
トランプ米政権では前日に、カナダとメキシコからの輸入品への25%関税について、自動車を1カ月間対象外とすると明らかにしている。米自動車メーカーからの要請を受けて行われた協議において決定されたもよう。
今後については依然不透明感を残すものの、事前想定よりは緩和される方向との見方が強まり、メキシコ関税によってマイナスインパクトが相対的にも強まるとみられていた同社などには買い安心感。

▽三菱重 2520.5 +245.5急伸。
2027年度に防衛費をGDP比2%とする日本の計画を巡り、トランプ米政権が28年度以降に一段と積み増す方向で目標値を設定するよう要求していたことが分かったと報じられている。
トランプ政権側では、日本は防衛費をGDP比3%程度に引き上げるべきとの声があるもよう。中期的に防衛予算は一段と拡大される方向との見方が強まり、同社を中心にして、本日は防衛関連銘柄に買いが集まる展開となっている。

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3.6 動いた株・出来た株
◇日本製鋼所<5631> 6065 +749 ⇒ 米国の防衛費目標引き上げ要求報道受けて防衛関連に買い。
◇オークマ<6103> 3685 +390 ⇒ 欧州関連の工作機械株としてDMG森精機急騰が刺激にも。
◇マキタ<6586> 5352 +550 ⇒ DAX上昇やユーロ高受けて欧州関連株が総じて高い。
◇三菱重工業<7011> 2504.5 +229.5 ⇒ ゴールドマン・サックス証券では投資判断を格上げ。
◇川崎重工業<7012> 9335 +835 ⇒ ゴールドマン・サックス証券では目標株価を引き上げ。
◇DMG森精機<6141> 3240 +265 ⇒ 欧州関連の代表銘柄として人気化が続く。
◇竹内製作所<6432> 5530 +440 ⇒ 本日は欧州関連銘柄が総じて上昇へ。
AGC<5201> 4746 +247 ⇒ 欧州関連銘柄として他の関連株上昇に追随。
◇IHI<7013> 11975 +830 ⇒ 防衛関連の一角として人気化が続く。
◇三菱電機<6503> 2679.5 +167 ⇒ 出遅れの防衛関連として関心続く格好に。
◇太陽誘電<6976> 2595.5 +137.5 ⇒ 東海東京証券では投資判断を格上げ。
SCREEN<7735> 10765 -320 ⇒ 主力の半導体関連株では上値の重さ目立ち。
野村マイクロ・サイエンス<6254> 2492 -68 ⇒ 半導体関連全般のさえない動きに押される。
古河電気工業<5801> 5780 -150 ⇒ 半導体関連株の鈍い動きで電線株の一角もさえない。
//◆◇◆◆◇◇//◇▲◇▲ ドル円 148円台( 金融政策意識 )
//◇◇◆◇◆◇//◇◇▽▽ ユーロ ( 金融政策に注目 )
//_◇▲◆▽◆//_▲◆▲ 原油 66ドル台 (社会システムの正常化待ち )
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外国為替 ⇒
WTI原油先物 ⇒
▲ドル下落 円安一服.148円後半 原油.▲wr切下げ.66ドル台 
3.6
米ドル/円 148.80 - 148.91
ユーロ/円 160.62 - 160.67
ユーロ/米ドル 1.0787 - 1.0794
英ポンド/円 191.91 - 191.97
豪ドル/円 94.31 - 94.40
スイスフラン/円 167.17 - 167.22
原油(WTIC原油先物) 66.33 −1.67 −2.46% ⇒▲wr逆立 ⇒-△nr下げ.様子見 ⇒▲wr切下げ

◇ドルもみあい 円安方向維持.149円後半 原油.-△nr下げ.様子見.68ドル  
3.5
米ドル/円 149.75 - 149.82
ユーロ/円 159.15 - 159.22
ユーロ/米ドル 1.0624 - 1.0628
英ポンド/円 191.65 - 191.68
豪ドル/円 93.92 - 94.02
スイスフラン/円 168.31 - 168.40
原油(WTIC原油先物) 68.00 −0.42 −0.61% ⇒▲nrもみあい ⇒▲wr逆立 ⇒-△nr下げ.様子見

▲ドル下落 円高転換に.149円半ば 原油.▲wr逆立.68ドル台  
3.4
米ドル/円 149.57 - 149.68
ユーロ/円 156.82 - 156.90
ユーロ/米ドル 1.0487 - 1.0489
英ポンド/円 189.89 - 190.02
豪ドル/円 93.01 - 93.10
スイスフラン/円 166.71 - 166.80
原油(WTIC原油先物) 68.42 −1.50 −2.14% ⇒▽wr反発 ⇒▲nrもみあい ⇒▲wr逆立

StockCharts ⇒  

3.3
NYダウ   43,191.24 -649.67 -1.48%
S&P500   5,849.72 -104.78 -1.75%
NASDAQ 18,350.19 -497.08 -2.64%
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3.4
NYダウ   42,520.99 -670.25 -1.55%
S&P500   5,778.15 -71.57 -1.22%
NASDAQ 18,285.16 -65.02 -0.35%
--------------------------------------------------------------
3.5
NYダウ   43,006.59 +485.60 +1.14%
S&P500   5,842.63 +64.48 +1.11%
NASDAQ 18,552.73 +267.57 +1.46%
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NYダウ(INDU) ⇒▲wr吞込み ⇒▲Low.窓埋め調整 ⇒▽拍子木反発
S&P500(SPX) ⇒▲wr吞込み ⇒▲Low ⇒▽切抜け反発 
NASDAQ(COMPQ) ⇒▲wr吞込み ⇒-△nr下げ.様子見 ⇒▽Cog反発
【 SOX指数 】
4700.79 +96.29 (+2.09%) ⇒▲wr吞込み ⇒△nr差込み.様子見 ⇒▽Cog反発

【 VIX恐怖指数 】
21.93 -1.58 (-6.72%) ⇒▽wr切返し ⇒▽nr切上げ ⇒▲Cog.下げ
⇒+3.20P (23台)
⇒+16.05P (22台)
⇒-7.10P (19台)

>20を超えると不安心理が高まった状態

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米国株、ダウ反発し485ドル高 関税巡る過度な懸念後退 ナスダックも反発  
▽拍子木反発
ダウ工業株30種平均は続落
・米政権は前日発動したカナダとメキシコに対する関税で自動車を対象に1カ月間の適用除外とする方針を示した。関税の応酬が米経済を下押しするとの過度な懸念が和らぎ、主力株に買いが優勢になった。ダウ平均の上げ幅は一時600ドルを超えた。

▽Cog反発
ナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反発
・一部の主力株に押し目買いが入った。メタプラットフォームズやアルファベットが買われ、パランティア・テクノロジーズの上昇も目立った。
・ブロードコムやマイクロン・テクノロジーといった半導体株も買いが優勢だった。
NYダウは485ドル高、景気悪化や関税懸念が後退

・中国の景気支援策や利下げ期待を受けた買いに寄り付き後、上昇。

・民間部門の雇用者の伸びが予想を下回ったものの、ISM非製造業景況指数やサービス業PMIが予想を上回り、消費や景気悪化への警戒感が後退し、続伸。

・さらに、トランプ政権がカナダ、メキシコ関税を巡り自動車を1カ月適用除外すると発表したため警戒感が一段と後退し、終盤にかけ、上げ幅を拡大し、終了。
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1.
・ホワイトハウスのレビット大統領報道官は5日の記者会見で関税について「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)内の自動車は1カ月除外される」と話した。米自動車業界からの要請を受け、4月に予定する相互関税の実施まで免除する方針。ダウ平均の構成銘柄ではないが、5日はゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど自動車株の上昇が目立った。

・トランプ米大統領は5日、カナダのトルドー首相と関税を巡って電話協議したことも明らかにした。一連の動きは貿易摩擦激化への過度な懸念の後退につながった。関税を巡る不透明感でダウ平均は前日までの2日間で1300ドルあまり下落し、前日には1月中旬以来の安値で終えていた。一部の銘柄は「売られすぎの水準となっており、押し目買いを誘っている」(Bライリーのアート・ホーガン氏)との見方があった。

・米景況感の改善も市場心理の支えとなる面があった。米サプライマネジメント協会(ISM)が5日午前に発表した2月の非製造業(サービス業)景況感指数は53.5と前月の52.8から上昇し、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(52.9)を上回った。「米経済成長の下振れリスクに対する市場の懸念をいくぶん和らげた」(シティグループ)との受け止めがあった。

・一方、関税政策や米景気の先行きを巡る不透明感は根強く、米株式相場は下げる場面もあった。5日発表の2月のADP全米雇用リポートは非農業部門の雇用者数が前月比7万7000人増と、市場予想(14万8000人増)を大幅に下回った。労働市場の減速を示唆したと受け止められた。7日発表の2月の米雇用統計を見極めたい投資家も多かった。

2.
・自動車・自動車部品が上昇。
・エネルギーが下落。


・ゼネラル・モーターズ(GM)やフォード・モーターなど自動車株の上昇が目立った。
・キャタピラーやボーイング、ゴールドマン・サックスが上昇。
・マイクロソフトやアマゾン・ドット・コム、エヌビディアといったハイテク株も買われた。
・トラベラーズやアムジェンも高い。
・マイクロソフト(MSFT)は人工知能(AI)開発企業オープンAIとの提携を巡り、英国の競争政策を担う競争.市場庁(CMA)が調査を中止したことを明らかにしたため、上昇。
・エンターテインメントのディズニー(DIS)はコスト節減の一環としてABCと娯楽テレビ部門の人員6%削減を発表し、上昇。
・エンターテインメントのディズニー(DIS)はコスト節減の一環としてABCと娯楽テレビ部門の人員6%削減を発表し、上昇。


・シェブロンやIBMは下落。
・アバクロンビー&フィッチ(ANF)は第1四半期や通期の見通しが予想を下回り、大幅安。
・食品会社のザ・キャンベルズ・カンパニー(CPB)は四半期決算で減益を計上したほか、通期の業績見通し下方修正が嫌気され、下落。
・サイバーセキュリティ製品・サービス会社のクラウドストライク・ホールディングス(CRWD)は第1四半期や通期の1株当たり利益見通しが予想を下回り、下落。


3.
・メタプラットフォームズやアルファベットが買われ、パランティア・テクノロジーズの上昇も目立った。
・ブロードコムやマイクロン・テクノロジーといった半導体株も買いが優勢だった。
・半導体メーカーのマーベルテクノロジー(MRVL)は取引終了後に四半期決算を発表。見通しが予想に満たず、時間外取引で大きく売られている。

SOX指数 銘柄 ⇒
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◇ TSM 184.28 +2.38%
◇ エヌビディア 117.3 +1.13%
☆ ASML 739.75 +4.45%
◆ インテル 20.81 -2.44%
☆ QCOM クアルコム 158.49 +2.61%
◇ AMAT アプライドマテリアルズ 155.32 +1.60%
◇ AMD 101.67 +0.91%
☆ MU ミクロン・テクノロジー 94.34 +3.44%
☆ テラダイン 110.21 +2.78%
--------------------------------------------------------------
☆ TSM 180 +4.06%
◇ エヌビディア 115.99 +1.69%
◇ ASML 708.22 +1.19%
★ インテル 21.33 -6.20%
◇ QCOM クアルコム 154.46 +0.55%
◇ AMAT アプライドマテリアルズ 152.87 +0.49%
☆ AMD 100.75 +2.57%
◇ MU ミクロン・テクノロジー 91.2 +0.73%
◇ テラダイン 107.23 +1.37%
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★ TSM 172.97 -4.19%
★ エヌビディア 114.06 -8.69%
◆ ASML 699.86 -1.30%
★ インテル 22.74 -4.17%
◆ QCOM クアルコム 153.62 -2.26%
★ AMAT アプライドマテリアルズ 152.13 -3.76%
◆ AMD 98.23 -1.63%
★ MU ミクロン・テクノロジー 90.54 -3.30%
★ テラダイン 105.78 -3.71%
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【NY外為】
▲ドル下落 円安一服.148円後半
//◇◆◇◇◇//▲◇▲ 
・ドルが下落。関税による米経済へのマイナスの影響に対し懸念が強まった。
・ユーロは対ドルで3日続伸。3日間の上げとしてはここ10年近くで最大となった。ドイツが示した大胆な財政改革案が好感された。
・円は対ドルで値上がり。ニューヨーク時間の午前中に一時148円40銭を付け、その後は148円台後半から149円台前半での推移となった。

ドル円相場は 米東部時間 16時 40 分
⇒¥148.88 -¥0.91 -0.61%
⇒¥149.82 ¥0.32 +0.21%
⇒¥149.45 -¥1.18 -0.78%

3.5
ジェフリーズのブラッド・ベクテル氏
「データの弱さと関税を巡る混乱により、米国の見通しは弱くなっている」と。

バンク・オブ・アメリカ(BofA)のストラテジストはリポート
ドル・ロングのポジションの「伸長の度合いは年初時点に比べてはるかに小さい」と。昨年10-12月(第4四半期)にドルを買い入れていたヘッジファンドとリアルマネーは、今では売り手となっている。

【米国株】
▽反発
//◆◆◆▲▽//▲▲▽ 

・5日の米株式市場ではS&P500種株価指数が3日ぶりに上昇。
・午前中は下げる場面もあったが、その後は堅調に推移し午後には上げを拡大するなど、この日も変動の大きな一日となった。
・ウォール街では米国の関税を巡る最新の動向と、それが経済や金融当局の決定にどのような影響を与えるかが引き続き意識された。
・トランプ米大統領はメキシコとカナダに発動した関税で、自動車については1カ月間適用を除外する。ホワイトハウスが5日明らかにした。

・市場では変動の大きな展開が続いている。最新の関税動向を見極めつつ、7日の米雇用統計を控える中で、オプショントレーダーは高いボラティリティーがさらに続くとみている。
・米供給管理協会(ISM)が発表した2月の非製造業総合景況指数は、前月から上昇し、活動の拡大ペース加速を示した。底堅い需要を背景に、雇用指数は約3年ぶり高水準となった。一方、 2月の米民間雇用者数は昨年7月以来の小幅な伸びにとどまった。労働需要の鈍化と整合する結果となった。

>>3.4
「ザ・セブンズ・リポート」の創業者トム・エッセイ氏
「『トランプ・プット』はどこだろう」とし、「株式市場にどの程度の『痛み』が生じればトランプ氏と政権は方針を転換するのだろうか。もちろん正確な数字は分からないが、『貿易戦争1.0』を振り返ってみると、S&P500種が10%程度下落したあたりで『トランプ・プット』が発動されることが示唆される」と。

ラファー・テングラー・インベストメンツのナンシー・テングラー氏
株式相場の下落について、「今回の下落はもちろん関税により拍車がかかっている」と。
「関税がどうなるかだけでなく、いつまで続くと考えられているのかを分析する必要があるだろう。関税が短期間で終わるかどうか、その兆候が表れ始めることを望んでいる。
短期的なものであれば、今は長期保有を視野に株式を購入する好機だといえる」と。

ミラー・タバクのマット・メイリー氏
市場、そして主要銘柄の一部は「かなり売られ過ぎ」の状態にあると。
「年内どこかの時点で大きな調整が起きるとみているが、それが一直線にやって来ることはないだろう」とし、「われわれはここしばらく、『上昇局面で売れ』と投資家に言い続けてきた。今でも同様の考えだ。だが多くの人が考えているよりも早く回復する可能性はある」と。

ノースライト・アセット・マネジメントのクリス・ザカレリ氏
市場はようやくトランプ政権の言葉を文字通り受け止め、関税に関する発言が単なる交渉戦術ではなかったという認識が浸透し始めていると分析。
「われわれが1年間にわたり促してきた警戒は市場からはほとんど無視されたが、いま起きていることに何も驚きはない。これらの関税措置は十分予告されていたことだが、投資家はトランプ氏が本気だと信じようとしなかった。彼が何度も実施の意向を示していたにもかかわらずだ」と付け加えた。

【米国債】
◆下落
//▽▽▽◆▽//▽▲◆
・米国債は、下落。( 利回り、上昇 )

・10年債は、特に午前中は上げ下げを繰り返す方向感に欠ける展開となったが、午後は利回りが上昇。

・米10年債利回り
⇒4.28% 3.6 +0.85%
⇒4.24% 8.9 +2.14%
⇒4.15% -5.7 -1.35%
  
  
>>2.28
RJオブライアンのマネジングディレクター、ジョン・ブレイディー氏
「これは初期的な数字であるということに注意を促したい」と。
1-3月国内総生産(GDP)は4月下旬に公表される。「それにもかかわらず、これを受けて2年債利回りは4%を割り込み、10年債利回りは4.24%を下回った」と。

JPモルガン・アセット・マネジメントのポートフォリオマネジャー、プリヤ・ミスラ氏
「政策の不確実性を踏まえれば、これまでの金利の動きは完全に理にかなっている」と。
「相場が上昇を続けるには、最も重要な経済データで景気の減速が示唆される必要がある」と。

【原油】
▲4日続落
//◇▲◆▽◆//▲◆▲ 
・石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成するOPECプラスが4月から生産引き上げを開始すると示唆したところへ、トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で需要見通しが打撃を受けた。
・トランプ氏の貿易政策は世界のエネルギー需要を後退させ、原油の流れを変える可能性があるが、それがどのように展開するかは最終的な関税の構成と期間に左右され、そのいずれも今のところ不透明だ。供給面でも、OPECプラスが生産引き上げの計画をようやく前進させる様子で、米国内の在庫も先週増加したため、供給過剰の見込みが強まっている。



⇒WTI先物4月限は前日比1.95ドル(▲2.9%)安の1バレル=66.31ドル。
⇒WTI先物4月限は前日比11セント(◆0.2%)安の1バレル=68.26ドル。
⇒WTI先物4月限は前営業日比1.39ドル(▲2%)安の1バレル=68.37ドル。


⇒ロンドンICEの北海ブレント5月限は▲2.4%下げて69.30ドル。
⇒ロンドンICEの北海ブレント5月限は◆0.8%下げて71.04ドル。
⇒ロンドンICEの北海ブレント5月限は▲1.6%下げて71.62ドル。


3.5
CIBCプライベート・ウェルス・グループのシニア・エネルギー・トレーダー、レベッカ・バビン氏
「市場は下落リスクを再評価し、WTIの下限を65ドルから60ドルに近づける方向にシフトしている」と指摘。「現時点では、焦点は完全に供給リスクから需要懸念へと移っている」と。

【NY金】
◇3日続伸
//◇▲◇▲▲//▽◇◇
・金スポット価格は続伸。
・世界的な貿易戦争への懸念から安全資産への需要が高まったことに加え、ドル安が進んだため、金買いが優勢になった。 
・関税が世界経済にどのような影響を与えるのか注目が集まっている。インフレ率が上昇し、世界経済が打撃を受ければ、価値保存手段としての金の魅力が高まる可能性がある。


⇒金先物4月限は5.40ドル(◇0.2%)高の2926ドル。
⇒金先物4月限は19.50ドル(◇0.7%)高の2920.60ドル。
⇒金先物4月限は52.60ドル(▽1.9%)高の2901.10ドル。

>>2.26
スタンダードチャータードのアナリスト、スキ・クーパー氏
ETFへのマネー流入が「金相場の次の上昇局面をけん引し、テクニカルトレンドと現物市場の弱さを相殺する以上の効果をもたらすかもしれない」と。


【欧州株】

3.3
英FTSETM100指数 8,871.31 +61.57 +0.70%
独DAX指数 23,147.02 +595.59 +2.64%
仏CAC指数 8,199.71 +88.08 +1.09%
--------------------------------------------------------------
3.4
英FTSETM100指数 8,759.00 -112.31 -1.27%
独DAX指数 22,326.81 -820.21 -3.54%
仏CAC指数 8,047.92 -151.79 -1.85%
--------------------------------------------------------------
3.5
英FTSETM100指数 8,755.84 -3.16 -0.04%
独DAX指数 23,081.03 +754.22 +3.38%
仏CAC指数 8,173.75 +125.83 +1.56%
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⇒▽切り上げ.高値更新 ⇒▲切落し.Cog.wr調整 ⇒▲nrもみあい.Sup20MA
⇒▽逆立.高値更新 ⇒▲切落し.Cog.wr調整 ⇒▽トリプル反発
⇒▽High ⇒▲逆立.Cog調整 ⇒+nrもみあい  

▽上昇
//◆◇▽▲◇//▽▲▽
・ドイツの主要株価指数であるDAX指数は3.4%急騰し、2022年以来最大の日中上昇率だった。
・ストックス欧州600指数も0.91%上昇。
・防衛関連株が再び買われ、ドイツのラインメタルは7.2%高、フランスのタレスが7.6%高だった。フランスのダッソー・アビアシオンは業績が予想を上回ったことを受け、4.3%上昇。

【欧州債】
▲下落
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・5日の欧州債券市場は、ドイツ債が過去35年で最大の下落。
・防衛力強化のため、ドイツが財政緊縮路線から転換する計画を打ち出すなど、欧州各国で財政支出が増え、経済成長が促されるとの期待が強まった。


・独国債10年物
⇒2.79% +0.30
⇒2.50% +0.00
⇒2.49% +0.09
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・英国債10年物
⇒4.68% +0.15
⇒4.53% -0.02
⇒4.56% +0.07
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