30日 【日本株】
日経225 27,968.99 -58.85 -0.21％
TOPIX 1,985.57 -7.40 -0.37％
日経平均 ⇒ ◆nr.調整２⇒ -▽陽下げ.もみあい ⇒ -◇nr下げ.出来増
TOPIX ⇒ ◆陰.調整2 ⇒ ▼nr下げ.もみあい ⇒ -nr下げ.出来増
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【日経平均VI】
日経平均VI 18.93 +0.22 +1.18％ ⇒ ◇nr.もみあい
日経平均VI 18.71 +0.18 +0.97％ ⇒ +◆陰上げ.もみあい
日経平均VI 18.53 +1.04 +5.95％ ⇒ △nr.BigUpもみあい
--------------------------------------------------------------
・米消費者信頼感、４カ月ぶり低水準－インフレと金利で二重の打撃。
・中国共産党、「敵対勢力」断固取り締まりへ－コロナ抗議活動を警戒。
・ドル・円相場は１ドル＝138円台半ばで推移。
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30日、日本株４日続落、米消費者信頼感低下で景気不安－電機や精密機器安い
・30日の東京株式相場は４日続落。
・米消費者信頼感指数が４カ月ぶりの低水準となり、投資家心理を冷やした。
・外需の影響を受けやすい電機や精密機器、機械株に景気悪化を懸念した売りが出た。
・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が30日に講演するのを前に買い控えの動きも強まった。
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セゾン投信の瀬下哲雄
パウエルＦＲＢ議長の講演を控えポジションを取りにくい状況だ。タカ派な発言をすることは想像が付くが、市場がどう捉えるかが分からない。反応は両極端になるだろう。
為替が10月末と比べて円高に振れていることもあり、ドル建てのＴＯＰＩＸは堅調に推移してきた。割安感が薄れているため利益確定売りが出やすい。
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インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫
米消費者信頼感指数が全体的には予想通りだったが、現況指数と期待指数がともに前月から低下。足元で米国の民間消費は強いが、弱かったところは弱くなっており、日本株にも悪影響が出た。
中国動向のニュースが流れる時間に入り、コロナの感染拡大が日系企業の中国展開や供給網を脅かすリスクにつながりかねないという懸念がだんだんと大きくなっている。ロックダウンや工場の操業状況に関するネガティブなニュースが出ると、日本株のマイナス材料になりやすい。
--------------------------------------------------------------
【個別銘柄】日本電産、IHI など
◆日本電産 8534 -90続落。
イタリアの工作機械メーカー、PAMAを買収する方針を固めたと伝わった。買収金額は150億円程度とみられ、工作機械事業では初めての海外メーカーのM&Aとなる。
PAMAは重電や造船業界向け大型の工作機械などを手掛け、年間売上高は200億円弱に及ぶ。欧州への販路拡大などを狙い、工作機械事業をEV駆動装置に次ぐ成長の柱に据えるようだ。目先の収益インパクトは限定的とみられ、株価への反応は限定的。
◇IHI 3760 +230大幅続伸。
SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を6200円から6600円に引き上げ。セクター内でのトップピックと評価。
CF34やGEnxなどの主要エンジンはコロナ前に比べエンジンストックがグローバルで増加しているほか、PW1100Gエンジン向けスペアパーツ事業の採算改善、利益成長も航空エンジン事業の業績をけん引すると。ライフサイクル事業の拡大とあわせ、過去最高益更新基調継続。
---------------------------------------------------
11.30動いた株・出来た株
◇三菱重工業<7011> 5457 +145 グループ企業がエクソンモービルとのCO2回収技術に関する提携に合意。
◇ＩＨＩ<7013> 3675 +145 SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。
◇日本郵船<9101> 3012 +85 タンカー運賃一段の上昇との見方もあり海運株が高い。
◆新光電気工業<6967> 3795 -135 直近ではマッコーリー証券が投資判断を格下げ。
◆ＨＯＹＡ<7741> 13980 -380 岩井コスモ証券では投資判断を格下げ。
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日経225 27,968.99 -58.85 -0.21％
TOPIX 1,985.57 -7.40 -0.37％
日経平均 ⇒ ◆nr.調整２⇒ -▽陽下げ.もみあい ⇒ -◇nr下げ.出来増
TOPIX ⇒ ◆陰.調整2 ⇒ ▼nr下げ.もみあい ⇒ -nr下げ.出来増
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【日経平均VI】
日経平均VI 18.93 +0.22 +1.18％ ⇒ ◇nr.もみあい
日経平均VI 18.71 +0.18 +0.97％ ⇒ +◆陰上げ.もみあい
日経平均VI 18.53 +1.04 +5.95％ ⇒ △nr.BigUpもみあい
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・米消費者信頼感、４カ月ぶり低水準－インフレと金利で二重の打撃。
・中国共産党、「敵対勢力」断固取り締まりへ－コロナ抗議活動を警戒。
・ドル・円相場は１ドル＝138円台半ばで推移。
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30日、日本株４日続落、米消費者信頼感低下で景気不安－電機や精密機器安い
・30日の東京株式相場は４日続落。
・米消費者信頼感指数が４カ月ぶりの低水準となり、投資家心理を冷やした。
・外需の影響を受けやすい電機や精密機器、機械株に景気悪化を懸念した売りが出た。
・米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が30日に講演するのを前に買い控えの動きも強まった。
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セゾン投信の瀬下哲雄
パウエルＦＲＢ議長の講演を控えポジションを取りにくい状況だ。タカ派な発言をすることは想像が付くが、市場がどう捉えるかが分からない。反応は両極端になるだろう。
為替が10月末と比べて円高に振れていることもあり、ドル建てのＴＯＰＩＸは堅調に推移してきた。割安感が薄れているため利益確定売りが出やすい。
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インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫
米消費者信頼感指数が全体的には予想通りだったが、現況指数と期待指数がともに前月から低下。足元で米国の民間消費は強いが、弱かったところは弱くなっており、日本株にも悪影響が出た。
中国動向のニュースが流れる時間に入り、コロナの感染拡大が日系企業の中国展開や供給網を脅かすリスクにつながりかねないという懸念がだんだんと大きくなっている。ロックダウンや工場の操業状況に関するネガティブなニュースが出ると、日本株のマイナス材料になりやすい。
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【個別銘柄】日本電産、IHI など
◆日本電産 8534 -90続落。
イタリアの工作機械メーカー、PAMAを買収する方針を固めたと伝わった。買収金額は150億円程度とみられ、工作機械事業では初めての海外メーカーのM&Aとなる。
PAMAは重電や造船業界向け大型の工作機械などを手掛け、年間売上高は200億円弱に及ぶ。欧州への販路拡大などを狙い、工作機械事業をEV駆動装置に次ぐ成長の柱に据えるようだ。目先の収益インパクトは限定的とみられ、株価への反応は限定的。
◇IHI 3760 +230大幅続伸。
SMBC日興証券では投資判断「1」を継続し、目標株価を6200円から6600円に引き上げ。セクター内でのトップピックと評価。
CF34やGEnxなどの主要エンジンはコロナ前に比べエンジンストックがグローバルで増加しているほか、PW1100Gエンジン向けスペアパーツ事業の採算改善、利益成長も航空エンジン事業の業績をけん引すると。ライフサイクル事業の拡大とあわせ、過去最高益更新基調継続。
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11.30動いた株・出来た株
◇三菱重工業<7011> 5457 +145 グループ企業がエクソンモービルとのCO2回収技術に関する提携に合意。
◇ＩＨＩ<7013> 3675 +145 SMBC日興証券では目標株価を引き上げ。
◇日本郵船<9101> 3012 +85 タンカー運賃一段の上昇との見方もあり海運株が高い。
◆新光電気工業<6967> 3795 -135 直近ではマッコーリー証券が投資判断を格下げ。
◆ＨＯＹＡ<7741> 13980 -380 岩井コスモ証券では投資判断を格下げ。
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11.29
NYダウ 33,852.53 +3.07 +0.01%
NASDAQ 10,983.77 -65.72 -0.59％
S&P500 3,957.63 -6.31 -0.16%
NYダウ（INDU）⇒ ◇Nr.Highエリア3 ⇒ ◆wr.逆立ち調整 ⇒ ▽nr.もみあい
NASDAQ(COMPQ) ⇒ ◆はらみ.様子見 ⇒ ◆wr.逆立ち調整 ⇒ ◆陰.調整2.Sup20MA
S&P500（SPX） ⇒ ▲nr.調整へ ⇒ ◆wr.逆立ち調整 ⇒ ◆nr.調整3
【 SOX指数 】
2,670.65 −8.12 (-0.30%) ⇒ ◆陰.調整へ ⇒ ◆wr.調整2.10MA割れ ⇒ ◆nr.調整3.様子見
【 VIX恐怖指数 】
21.89 −0.32 (-1.44%) ⇒▲はらみ.様子見 ⇒ ◇nr.BigUp ⇒ ▲nr.様子見
-1.44P 下げ.様子見（ 金利政策を意識＆米中 ）
＞20を超えると不安心理が高まった状態
--------------------------------------------------------------
▽nr.もみあい ⇒ ダウ工業株30種平均は小幅に反発。
中国の厳しい新型コロナウイルス規制が微修正されるとの期待から29日の中国株が大幅に上昇し、投資家心理が改善した。半面、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの警戒感が相場の重荷となった。
◆陰.調整2.Sup20MA ⇒ ナスダック総合株価指数は3日続落。
米長期金利の上昇で相対的な割高感が意識された高PER（株価収益率）のハイテク株は売られた。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムと電気自動車のテスラが下げた。
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NYダウ 33,852.53 +3.07 +0.01%
NASDAQ 10,983.77 -65.72 -0.59％
S&P500 3,957.63 -6.31 -0.16%
NYダウ（INDU）⇒ ◇Nr.Highエリア3 ⇒ ◆wr.逆立ち調整 ⇒ ▽nr.もみあい
NASDAQ(COMPQ) ⇒ ◆はらみ.様子見 ⇒ ◆wr.逆立ち調整 ⇒ ◆陰.調整2.Sup20MA
S&P500（SPX） ⇒ ▲nr.調整へ ⇒ ◆wr.逆立ち調整 ⇒ ◆nr.調整3
【 SOX指数 】
2,670.65 −8.12 (-0.30%) ⇒ ◆陰.調整へ ⇒ ◆wr.調整2.10MA割れ ⇒ ◆nr.調整3.様子見
【 VIX恐怖指数 】
21.89 −0.32 (-1.44%) ⇒▲はらみ.様子見 ⇒ ◇nr.BigUp ⇒ ▲nr.様子見
-1.44P 下げ.様子見（ 金利政策を意識＆米中 ）
＞20を超えると不安心理が高まった状態
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▽nr.もみあい ⇒ ダウ工業株30種平均は小幅に反発。
中国の厳しい新型コロナウイルス規制が微修正されるとの期待から29日の中国株が大幅に上昇し、投資家心理が改善した。半面、米連邦準備理事会（FRB）の金融引き締めが長期化するとの警戒感が相場の重荷となった。
◆陰.調整2.Sup20MA ⇒ ナスダック総合株価指数は3日続落。
米長期金利の上昇で相対的な割高感が意識された高PER（株価収益率）のハイテク株は売られた。
ネット通販のアマゾン・ドット・コムと電気自動車のテスラが下げた。
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//◆▽◆▲▲◇//◇◆◆ ドル円 138円台（ 金融政策意識 ）
//◆◇◇◆◆◇//◆◆◆ ユーロ （ コロナと金融政策に注目 ）
//◆◇◇◇◆◇//◆▲◇ 豪ドル （ 資源リンク ）
//＿▼△▼＿▼//＿▽△ 原油 78ドル台 （社会システムの正常化待ち ）
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外国為替
※◆ドルもみあい 円強含み 原油.△切返し反発 .78ドル台
11.30
米ドル/円 138.59 138.70
ユーロ/円 143.22 143.30
ユーロ/米ドル 1.0330 1.0334
英ポンド/円 165.79 165.86
豪ドル/円 92.69 92.74
スイスフラン/円 145.22 145.31
原油（WTIC原油先物） 78.20 +0.96 +1.24% ⇒ ▲陰.Lowエリア2 ⇒ ▽反発.Lowエリア ⇒ △切返し反発
※◆ドルもみあい.138円台 原油.▽反発.Lowエリア .77ドル台
11.29
米ドル/円 138.86 138.91
ユーロ/円 143.57 143.67
ユーロ/米ドル 1.0339 1.0344
英ポンド/円 165.95 166.08
豪ドル/円 92.34 92.39
スイスフラン/円 146.28 146.34
原油（WTIC原油先物） 77.24 +0.96 +1.26% ⇒ ◆吞込み.Lowエリア ⇒ ▲陰.Lowエリア2 ⇒ ▽反発.Lowエリア
※◇ドルもみあい.139円前半 原油.▲陰.Lowエリア2 .76ドル台
11.28
米ドル/円 139.27 139.31
ユーロ/円 144.49 144.59
ユーロ/米ドル 1.0375 1.0379
英ポンド/円 168.10 168.20
豪ドル/円 93.60 93.76
スイスフラン/円 147.00 147.11
原油（WTIC原油先物） 76.28 -1.66 -2.13% ⇒ △反発.Lowエリア ⇒ ◆吞込み.Lowエリア ⇒ ▲陰.Lowエリア2
//◆◇◇◆◆◇//◆◆◆ ユーロ （ コロナと金融政策に注目 ）
//◆◇◇◇◆◇//◆▲◇ 豪ドル （ 資源リンク ）
//＿▼△▼＿▼//＿▽△ 原油 78ドル台 （社会システムの正常化待ち ）
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外国為替
※◆ドルもみあい 円強含み 原油.△切返し反発 .78ドル台
11.30
米ドル/円 138.59 138.70
ユーロ/円 143.22 143.30
ユーロ/米ドル 1.0330 1.0334
英ポンド/円 165.79 165.86
豪ドル/円 92.69 92.74
スイスフラン/円 145.22 145.31
原油（WTIC原油先物） 78.20 +0.96 +1.24% ⇒ ▲陰.Lowエリア2 ⇒ ▽反発.Lowエリア ⇒ △切返し反発
※◆ドルもみあい.138円台 原油.▽反発.Lowエリア .77ドル台
11.29
米ドル/円 138.86 138.91
ユーロ/円 143.57 143.67
ユーロ/米ドル 1.0339 1.0344
英ポンド/円 165.95 166.08
豪ドル/円 92.34 92.39
スイスフラン/円 146.28 146.34
原油（WTIC原油先物） 77.24 +0.96 +1.26% ⇒ ◆吞込み.Lowエリア ⇒ ▲陰.Lowエリア2 ⇒ ▽反発.Lowエリア
※◇ドルもみあい.139円前半 原油.▲陰.Lowエリア2 .76ドル台
11.28
米ドル/円 139.27 139.31
ユーロ/円 144.49 144.59
ユーロ/米ドル 1.0375 1.0379
英ポンド/円 168.10 168.20
豪ドル/円 93.60 93.76
スイスフラン/円 147.00 147.11
原油（WTIC原油先物） 76.28 -1.66 -2.13% ⇒ △反発.Lowエリア ⇒ ◆吞込み.Lowエリア ⇒ ▲陰.Lowエリア2
1.市場では「中国経済を巡る懸念はしばらく続く」（ミラー・タバックのマシュー・マリー氏）との見方は根強く、買いの勢いは鈍かった。30日にパウエルFRB議長の講演を控え、積極的な金融引き締めが続くと警戒されたのも相場の重荷だった。
2.過度な警戒感が和らぎ、株が買い直された。化学のダウや航空機のボーイングなど景気敏感株の上昇が目立った。
米長期金利の上昇で相対的な割高感が意識された高PER（株価収益率）のハイテク株は売られ、スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォースが下落。
3.ネット通販のアマゾン・ドット・コムと電気自動車のテスラが下げた。
--------------------------------------------------------------
【ＮＹ外為】
◆ドルは軟調、138円台後半－中国がコロナ対策調整との観測
//◇◆▲＿◇//◆◆
・ドルが軟調。
・中国が厳格なコロナ対策を調整するとの観測で、リスク資産の需要が急速に高まった。
・円相場は１ドル＝138円台後半で推移。
11.29
ユニオン・バンケール・プリベ（ＵＢＰ）のＦＸ戦略グローバル責任者、ピーター・キンセラ氏（ロンドン在勤）は「原稿通りのタカ派的な語調を変えないと思う。予想より低いたった一つのインフレ指標のために、スタンスを変えたりはしない」と予想。インフレとドルの今後を見通す上で12月上旬発表の物価統計が待たれているとして、「ドル持ち直し説に買いを入れるのはどう見ても早過ぎる」と述べた。
【米国株】
◆下げ幅を大きく縮小し、総じて小幅安
//◆▽◇＿◇//▲◆
・28日の米国株式相場は下落。
・パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を翌日に控え、トレーダーは積極的な売買を見送ったとみられる。商いは過去１カ月の平均を下回った。
・大型ハイテク株が売られた一方で、エネルギーや金融には買いが入った。
・パウエル議長はインフレとの闘いが2023年も続くことをあらためて指摘する一方で、12月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げペースを落とすとの見通しを補強すると見込まれている。
・今週は追加利上げの必要性を強調する当局者発言が相次ぎ、リッチモンド連銀のバーキン総裁は28日、２カ月前に想定していたよりも高い水準に金利は向かうとの見方を示した。
11.29
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏によれば、来年には一部経費の正常化が始まるのに伴い、膨張している米企業マージンが低下し始める可能性が高い。同社ストラテジストと同様、モルガン・スタンレーなども来年の企業利益は伸びが減速すると予想。
ＢＮＹメロン・ウェルス・マネジメントのアリシア・レビン氏は浅いリセッション（景気後退）でも、Ｓ＆Ｐ500種採用企業は20％の減益となる可能性があると指摘。 「今年は過渡期の一年だ。来年は『さあ、金利は高くなった。実体経済にとってそれは何を意味するのか』という年になる。それはまだ本格的に織り込まれていないと思う」とブルームバーグテレビジョンで述べた。
イートン・バンス・エクイティーのクリス・ダイアー氏は「株式にはマクロや政治の様々な向かい風が吹き続けている」と指摘。「その結果、向こう１年間の企業利益はますます悪い数字になるだろう」と述べた。
【米国債】
▲米国債は大幅安、アマゾンの起債計画など影響
//◆▽▽＿◇//◇▲
・米国債は朝方に大きく売り込まれた。（ 利回り上げる ）
・アマゾンが82億5000万ドル（約１兆1500億円）相当の起債を発表したことが特に影響した。
・米10年債利回り6.8ポイント上げ3.75％。
【原油】
△原油先物相場は続伸
//▼△▼＿▼//▽△
・原油先物相場は続伸。
・石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が週末に開く会合を控え、市場では不透明感が広がっている。
・先物１月限は、前日比96セント（1.2％）高い１バレル＝78.20ドル。
・ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は16セント下げて83.03ドル。
11.29
コンサルティング会社エナジー・アスペクツのチーフ石油アナリスト、アムリタ・セン氏は「ＯＰＥＣプラスはコンタンゴを好まない。追加減産の臆測が広がった原因はこのコンタンゴだ」と説明。「追加減産が決まる可能性も排除しないが、当社の基本シナリオではないことを強調したい」と述べた。
【ＮＹ金】
◇金先物は反発
//◆◇◇＿◇//◆◇
・中国のゼロコロナ政策に対する抗議活動が沈静化したとの見方からドルが軟調となり、金価格を支えた。
・ドルが最近の高値から押し下げられるのに伴い、金は今月に入り７％以上値を戻していた。それまでは積極的な米利上げを背景に、７カ月連続で月間ベースマイナスとなっていた。
・金先物２月限は前日比8.40ドル（0.5％）高い１オンス＝1763.70ドル。
--------------------------------------------------------------
【欧州株】
◆株小幅安、中国動向や金融政策を意識
//◆▽◇◇◆//◆◆
・29日の欧州株は小幅安。中国の経済再開や欧州主要国のインフレ減速を巡る楽観に対し、タカ派的な金融政策がもたらすリスクが意識された。
・欧州600指数は0.1％下落。中国発のニュースを手掛かりに原油や金属相場が上昇。これに連れてエネルギー、鉱業関連銘柄が値上がりした。
・化学株は下落。テクノロジー株も安い。
11.28
イマンティア・カピタルの株式ファンドマネジャー、ハイメ・エスペホ氏は「この日は中国が主な材料だった。同国のあらゆる政治不安の動きは市場にとって不透明感や懸念の源になる」と述べた。
【欧州債】
◇ドイツ債は上昇
//◇◇◇◇◆//▼◇
・ドイツ債が上昇。
・短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ観測が後退した。ドイツやスペインが発表した11月のインフレ統計はいずれも市場予想を下回った。
・イタリア10年債はユーロ圏の他国債をアウトパフォーム。ドイツ債とのスプレッドは24日以降で初めて縮小した。
・英国債は利回り曲線がブルスティープ化。長期債、インフレ連動債が下げ幅を縮小した。イングランド銀行（英中央銀行）がこの日初めて、最近の市場混乱を鎮めるために購入した国債を売却したことが響いた。発表文によると、長期の普通国債とインフレ連動債を３億4640万ポンド（約570億円）相当売却した。
2.過度な警戒感が和らぎ、株が買い直された。化学のダウや航空機のボーイングなど景気敏感株の上昇が目立った。
米長期金利の上昇で相対的な割高感が意識された高PER（株価収益率）のハイテク株は売られ、スマートフォンのアップルや顧客情報管理のセールスフォースが下落。
3.ネット通販のアマゾン・ドット・コムと電気自動車のテスラが下げた。
--------------------------------------------------------------
【ＮＹ外為】
◆ドルは軟調、138円台後半－中国がコロナ対策調整との観測
//◇◆▲＿◇//◆◆
・ドルが軟調。
・中国が厳格なコロナ対策を調整するとの観測で、リスク資産の需要が急速に高まった。
・円相場は１ドル＝138円台後半で推移。
11.29
ユニオン・バンケール・プリベ（ＵＢＰ）のＦＸ戦略グローバル責任者、ピーター・キンセラ氏（ロンドン在勤）は「原稿通りのタカ派的な語調を変えないと思う。予想より低いたった一つのインフレ指標のために、スタンスを変えたりはしない」と予想。インフレとドルの今後を見通す上で12月上旬発表の物価統計が待たれているとして、「ドル持ち直し説に買いを入れるのはどう見ても早過ぎる」と述べた。
【米国株】
◆下げ幅を大きく縮小し、総じて小幅安
//◆▽◇＿◇//▲◆
・28日の米国株式相場は下落。
・パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の講演を翌日に控え、トレーダーは積極的な売買を見送ったとみられる。商いは過去１カ月の平均を下回った。
・大型ハイテク株が売られた一方で、エネルギーや金融には買いが入った。
・パウエル議長はインフレとの闘いが2023年も続くことをあらためて指摘する一方で、12月の次回連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で利上げペースを落とすとの見通しを補強すると見込まれている。
・今週は追加利上げの必要性を強調する当局者発言が相次ぎ、リッチモンド連銀のバーキン総裁は28日、２カ月前に想定していたよりも高い水準に金利は向かうとの見方を示した。
11.29
ゴールドマン・サックス・グループのデービッド・コスティン氏によれば、来年には一部経費の正常化が始まるのに伴い、膨張している米企業マージンが低下し始める可能性が高い。同社ストラテジストと同様、モルガン・スタンレーなども来年の企業利益は伸びが減速すると予想。
ＢＮＹメロン・ウェルス・マネジメントのアリシア・レビン氏は浅いリセッション（景気後退）でも、Ｓ＆Ｐ500種採用企業は20％の減益となる可能性があると指摘。 「今年は過渡期の一年だ。来年は『さあ、金利は高くなった。実体経済にとってそれは何を意味するのか』という年になる。それはまだ本格的に織り込まれていないと思う」とブルームバーグテレビジョンで述べた。
イートン・バンス・エクイティーのクリス・ダイアー氏は「株式にはマクロや政治の様々な向かい風が吹き続けている」と指摘。「その結果、向こう１年間の企業利益はますます悪い数字になるだろう」と述べた。
【米国債】
▲米国債は大幅安、アマゾンの起債計画など影響
//◆▽▽＿◇//◇▲
・米国債は朝方に大きく売り込まれた。（ 利回り上げる ）
・アマゾンが82億5000万ドル（約１兆1500億円）相当の起債を発表したことが特に影響した。
・米10年債利回り6.8ポイント上げ3.75％。
【原油】
△原油先物相場は続伸
//▼△▼＿▼//▽△
・原油先物相場は続伸。
・石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」が週末に開く会合を控え、市場では不透明感が広がっている。
・先物１月限は、前日比96セント（1.2％）高い１バレル＝78.20ドル。
・ロンドンＩＣＥの北海ブレント１月限は16セント下げて83.03ドル。
11.29
コンサルティング会社エナジー・アスペクツのチーフ石油アナリスト、アムリタ・セン氏は「ＯＰＥＣプラスはコンタンゴを好まない。追加減産の臆測が広がった原因はこのコンタンゴだ」と説明。「追加減産が決まる可能性も排除しないが、当社の基本シナリオではないことを強調したい」と述べた。
【ＮＹ金】
◇金先物は反発
//◆◇◇＿◇//◆◇
・中国のゼロコロナ政策に対する抗議活動が沈静化したとの見方からドルが軟調となり、金価格を支えた。
・ドルが最近の高値から押し下げられるのに伴い、金は今月に入り７％以上値を戻していた。それまでは積極的な米利上げを背景に、７カ月連続で月間ベースマイナスとなっていた。
・金先物２月限は前日比8.40ドル（0.5％）高い１オンス＝1763.70ドル。
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【欧州株】
◆株小幅安、中国動向や金融政策を意識
//◆▽◇◇◆//◆◆
・29日の欧州株は小幅安。中国の経済再開や欧州主要国のインフレ減速を巡る楽観に対し、タカ派的な金融政策がもたらすリスクが意識された。
・欧州600指数は0.1％下落。中国発のニュースを手掛かりに原油や金属相場が上昇。これに連れてエネルギー、鉱業関連銘柄が値上がりした。
・化学株は下落。テクノロジー株も安い。
11.28
イマンティア・カピタルの株式ファンドマネジャー、ハイメ・エスペホ氏は「この日は中国が主な材料だった。同国のあらゆる政治不安の動きは市場にとって不透明感や懸念の源になる」と述べた。
【欧州債】
◇ドイツ債は上昇
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・ドイツ債が上昇。
・短期金融市場では欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利上げ観測が後退した。ドイツやスペインが発表した11月のインフレ統計はいずれも市場予想を下回った。
・イタリア10年債はユーロ圏の他国債をアウトパフォーム。ドイツ債とのスプレッドは24日以降で初めて縮小した。
・英国債は利回り曲線がブルスティープ化。長期債、インフレ連動債が下げ幅を縮小した。イングランド銀行（英中央銀行）がこの日初めて、最近の市場混乱を鎮めるために購入した国債を売却したことが響いた。発表文によると、長期の普通国債とインフレ連動債を３億4640万ポンド（約570億円）相当売却した。
