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2026年3月3日火曜日

◇ドル強含み ◆円安ぎみ 156円前半 原油.+▼反発大.71ドル前半 令和8.3.3.Tue

3日 【日本市況】 ⇒
3.3
日経平均   56,279  -1778.19  -3.06%
TOPIX     3,772.17  -126.25  -3.24%
日経平均VI    29.98  -5.01  -14.32%
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日経平均
  ⇒◇nr.様子見   ⇒ー△nr.下げ大   ⇒▲クアトロ.10MA割れ

TOPIX
  ⇒▽High2.高値更新   ⇒-△陽々はらみ.様子見   ⇒▲Zone.10MA割れ

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【日経平均VI】  ⇒
日経平均VI  29.98  -5.01 -14.32%  ⇒▲下げ大  29台
日経平均VI  34.99  +7.66 +28.03%  ⇒+▼上げ大  34台
日経平均VI  27.33  -3.88 -12.43%  ⇒▲下げ大  27台
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3日、株式が3%超下落、原油高でインフレ懸念-債券も大幅安  ⇒

・3日の日本市場は株式が大幅安。東証株価指数(TOPIX)と日経平均株価の下落率は3%を超えた。

・中東での紛争激化を受けて原油価格が上昇し、インフレ懸念から売りが膨らんだ。
・TOPIX業種別指数は全て下落。トヨタ自動車やSUBARUなどの自動車株、日立製作所やソニーグループといった電機株の下げが大きかった。

岩井コスモ証券の菅原拓アナリスト

、イラン情勢の先行き不透明感に加え、物価が上昇し「消費者が買い控えれば株価は一段と下落する可能性がある」とみる。時間の経過とともに原油高の影響をより強く受ける企業とそうでない企業の選別が進むかもしれないが、「現時点ではすべてがひとくくりにされて売られている」と。

大和証券の細井秀司シニアストラテジスト

サウジアラビアの製油所で被害があるなど攻撃の範囲が想定よりも湾岸諸国に広いと指摘。中東の混乱拡大で「資金回避」の動きがあるとし、最高値圏にある市場を中心に利益確定売りが出ていると。

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日経平均は大幅続落、中東情勢への警戒感で全セクター値下がり  ⇒

・3日の日経平均は続落して取引を開始。

・前場序盤はイスラエルとの対イラン攻撃による地政学的リスクの高まりを受け売り先行の展開となり、特にグロース系中心の売り圧力が強まった。

・ただ、寄付き後に日経平均VIの上昇や出来高の増加を背景に一段安を回避する動きとなり、午前中の取引時間を通じて下値の堅さが意識される局面もあった。
・外国為替市場ではドル・円が円安基調で推移し輸出関連株の支えとなった。
・一方、需給面では大型売買を伴う売り注文が目立ち、終日値下がりを続けたまま大引けを迎えることとなった。

・大引けの日経平均は前日比1,778.19円安の56,279.05円。

・上昇セクターなし。
・石油・石炭製品、輸送用機器、非鉄金属などが値下がり率上位。

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【個別銘柄】住友ファーマ、JAL、大王紙 など  ⇒


▲住友ファーマ 1959 -462.5 急落。

新株式発行に係る発行登録を行うことを決議と発表している。具体的な実施時期、発行条件、発行総額、調達資金の使途の詳細などは未定としており、発行株式数についても未定としているが、6000万株を上限とすることは予定しているようだ。
6000万株は12月末発行済み株式数の15.1%に当たる。なお、同時に業績予想の上方修正も発表しているが、今後の株式価値希薄化の可能性を警戒視する動きが優勢。

▲JAL 2842.5 -195.5 大幅続落。

前日に「経営ビジョン2035」を公表、同時に26年3月期増額修正と27年3月期業績計画も発表した。26年3月期EBITは従来予想の2000億円から2050億円に上方修正、ただし、第3四半期までは計画を150億円程度上回る進捗だった。
27年3月期は1800億円と減益予想、一時的要因が主なものだが、コンセンサスは2100億円程度とみられる。なお、イラン有事による影響懸念なども続いている。

▽大王紙 1198 +35 大幅反発。

大和証券では投資判断を「3」から「2」へ、目標株価も900円から1350円に引き上げた。中国動向は引き続き注視する必要はあるものの、国内H&PC事業の堅調さや値上げ効果を考慮すると、株価にはなお評価余地があると判断。
26年3月期営業益は240億円と予想し、前回235億円から若干上方修正。27年3月期は330億円と大幅増益を予想。段ボール原紙、印刷用紙を中心とした値上げ効果を見込むと。

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チャート照合へ ⇒

3.3 動いた株・出来た株
前場
◇三菱瓦斯化学<4182> 5133 +387 ⇒ 前日にはゴールドマン・サックス証券が目標株価引き上げ。

◇レゾナック・ホールディングス<4004> 13115 +625 ⇒ メリルリンチ日本証券では目標株価引き上げ。

◇大王製紙<3880> 1218 +55 ⇒ 大和証券では投資判断を格上げ。

◆住友ファーマ<4506> 2042.5 -379 ⇒ 新株発行に係る発行登録を決議で将来的な希薄化懸念。

◆東洋エンジニアリング<6330> 3120 -395 ⇒ あらためて大幅下方修正を懸念視する動きに。

◆デクセリアルズ<4980> 2380 -196 ⇒ 2600円レベルでは戻り売り圧力強く。

◆TDK<6762> 2146 -190.5 ⇒ 本日は電子部品株の下げが全般きつい。

◆村田製作所<6981> 3792 -273 ⇒ 主力の電子部品株が売られる展開で。

◆太陽誘電<6976> 4583 -284 ⇒ 電子部品株安の流れに押される。

◆住友林業<1911> 1568.5 -104 ⇒ 米住宅関連の株価下落もあり。

◆日野自動車<7205> 425 -28 ⇒ 中東事業への警戒感なども高まるか。

◆マツダ<7261> 1275 -80 ⇒ 2月の国内自動車販売台数低迷なども自動車株のマイナス材料か。

◆TOYO TIRE<5105> 4288 -275 ⇒ 原油価格の先高懸念を引き続き映す。
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仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース ⇒
Bloomberg News 2026年3月3日 at 5:58 JST

①. イラン攻撃は「必要な限り継続」

トランプ米大統領は、イランに対する軍事攻撃を必要な限り継続する考えを示し、今回の作戦に関する4つの目標を初めて明示した。「4-5週間を想定しているが、それよりはるかに長く継続できる能力がある。時間がどれだけかかっても構わない」と発言。一方でイランの体制転換については、作戦目標の1つとして挙げなかった。外交努力も続いており、 アラブ首長国連邦(UAE)とカタールは、イランに対する米国の軍事作戦を短期間にとどめるよう、トランプ氏を説得する働きかけを水面下で同盟国に行っているという。

②. 原油・天然ガスが供給懸念で高騰

欧州の指標ガス先物は、一時50%急騰し約4年ぶりの上昇幅となった。カタールで国内最大のガス田を擁するラスラファン複合施設がドローン攻撃を受け、LNG生産を停止したと明らかにしたことが背景にある。中東情勢の緊迫化で供給不安が広がり、ホルムズ海峡を通過するタンカーの往来もほぼ停止。原油価格も大幅に上昇している。ゴールドマン・サックスは、同海峡の通航が1カ月停止した場合、欧州のガス価格が2倍超に跳ね上がる可能性があると指摘した。

③. Claudeに障害

米人工知能(AI)開発スタートアップ、アンソロピックのAIチャットボット「クロード(Claude)」と消費者向けの関連アプリが一時利用不能となった。アンソロピックはユーザーの理解に謝意を示した上で、「この1週間、クロードに対する前例のない需要が見られた」と説明した。利用が拡大する一方で、AI技術の軍事利用を巡り、アンソロピックと米国防総省の対立は深まっている。先週、同省はアンソロピックをサプライチェーン上のリスク企業に指定した。

④. PayPayのIPOロードショー延期

ソフトバンクグループ傘下のPayPay(ペイペイ)は、米国で予定しているIPOに向けた正式な投資家向け説明会の開始を遅らせている。関係者が明らかにした。同社は当初、IPOの仮条件を示す目論見書を2日に提出する見通しだったが、市場環境を理由に延期を決めたという。米金融市場では、中東での紛争激化を受けて原油価格が大幅に上昇。モルガン・スタンレー傘下のEトレード・ファイナンシャルのクリス・ラーキン氏は、原油価格を巡る不確実性が市場全体のセンチメントを左右する大きな要因になり得ると述べた。

⑤. フランス核戦力強化

フランスのマクロン大統領は、欧州の安全保障に対する米国の関与が揺らぐ中、核戦力を増強する方針を表明した。「戦力の強化は不可欠だ」と述べ、「自由であるためには恐れられなければならず、恐れられるためには強力でなければならない」と強調した。フランスは欧州連合(EU)で唯一の核保有国であり、即時使用が可能な配備済み核兵器の数では、米国とロシアだけがこれを上回る。トランプ氏の外交戦略見直しを受け、欧州各国は防衛戦略の再考を余儀なくされている。
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//◆◆▽◇◆◆//◇ ドル円 156円台( 金融政策意識 )
//◇◆▽▽◆◇//◆ ユーロ ( 金融政策に注目 )
//_◆◆◆◆▽//_ 原油 67ドル台 (社会システムの正常化待ち )
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外国為替 ⇒

WTI原油先物 ⇒

◇ドル強含み ◆円安ぎみ 156円前半 原油.+▼反発大.71ドル前半 
3.3
米ドル/円    157.39 - 157.44
ユーロ/円    183.94 - 184.06
ユーロ/米ドル   1.1687 - 1.1691
英ポンド/円   210.92 - 211.06
豪ドル/円    111.70 - 111.81
スイスフラン/円 201.91 - 202.18

WTIC原油先物  71.03   +4.01  (+5.98%)
 ⇒◆nr.はらみ  ⇒▽反発大  ⇒+▼反発大

◇ドル強含み ◆円安ぎみ 156円前半 原油.▽反発大.67ドル前半
3.2
米ドル/円    156.17 - 156.18
ユーロ/円    183.75 - 183.79
ユーロ/米ドル   1.1794 - 1.1799
英ポンド/円   209.31 - 209.56
豪ドル/円    109.88 - 109.90
スイスフラン/円 203.45 - 203.49

WTIC原油先物  67.29   +2.08  (+3.19%)
 ⇒◆nr.もみあい  ⇒◆nr.はらみ  ⇒▽反発大

◆ドル弱い ◇円安もみあい 156円台 原油.▽反発大.67ドル前半 
2.28
米ドル/円    156.02 - 156.08
ユーロ/円    184.34 - 184.38
ユーロ/米ドル   1.1808 - 1.1819
英ポンド/円   210.42 - 210.48
豪ドル/円    111.00 - 111.10
スイスフラン/円 202.93 - 203.02

WTIC原油先物  67.29   +2.08  (+3.19%)
 ⇒◆nr.もみあい  ⇒◆nr.はらみ  ⇒▽反発大

チャート NY、S&P、NASDAQ、SOX ⇒  


3.2
NYダウ    48,905  -73.14  -0.15%
S&P500   6,881.62  +2.74  +0.03%
NASDAQ   22,748.85  +80.64  +0.35%
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2.27
NYダウ    48,978  -521.28  -1.05%
S&P500   6,878.88  -29.98  -0.43%
NASDAQ   22,668.21  -210.17  -0.91%
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2.26
NYダウ    49,499  +17.05  +0.03%
S&P500   6,908.86  -37.27  -0.53%
NASDAQ   22,878.38  -273.69  -1.18%
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NYダウ(INDU)
 ⇒+◆押さえ.様子見  ⇒▲逆立.窓埋め調整  ⇒ー▽陽下げ.様子見

S&P500(SPX)
 ⇒▲切落とし.窓埋め調整  ⇒ー△下げ.窓埋め  ⇒▽吞込み反発.買戻し

NASDAQ(COMPQ)
 ⇒▲切落とし.窓埋め調整  ⇒ー△下げ.窓埋め  ⇒▽吞込み反発.買戻し


【 SOX指数 】
8,137.36 +38.99 (+0.48%)
 ⇒▲切落とし.窓埋め調整  ⇒ー△下げ.様子見  ⇒▽吞込み反発.買戻し

【 VIX恐怖指数 】
21.44 +1.58 (+7.96%)
 ⇒◇はらみ上げ  ⇒▽上げ大  ⇒+▼上げ大

 ⇒ +7.96P  21台
 ⇒ (+6.60P  19台
 ⇒ +3.90P  18台

>20を超えると不安心理が高まった状態
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米国株、ダウ続落し73ドル安 一時600ドル弱安も下げ渋り ナスダックは反発  ⇒
ー▽陽下げ.様子見
ダウ工業株30種平均は続落
・中東情勢の緊迫化を受け、ダウ平均の下げ幅は一時600ドルに迫った。売り一巡後は主力株の一角が買い直され、ダウ平均は下げ渋った。

▽吞込み反発.買戻し
ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発
・メタプラットフォームズやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが買われた。
・エヌビディア(NVDA)は先週発表された好決算が見直され、アナリストが投資判断を引き上げ、上昇。


NYダウは73.14ドル安、エネルギーや防衛、ハイテクが支える  ⇒

・イスラエルとの対イラン攻撃による地政学的リスクの高まりを警戒した海外の売りに連れ、寄り付き後、大幅安。

・中盤にかけ、ISM製造業景況指数が予想を上回ったほか、防衛やエネルギーが支え、相場は回復。
・半導体のエヌビディア(NVDA)などハイテクの上昇でナスダックは上昇に転じた。

・ダウは下げを消せず、まちまちで終了。
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1.
・米国とイスラエルが2月28日にイランへの攻撃を開始し、イランの最高指導者ハメネイ師を殺害した。その後も攻撃は続き、イランによる報復も起きている。トランプ米大統領は2日、イランへの軍事行動について「想定していた4〜5週間の軍事作戦の期間を超えても継続できる」として、作戦を遂行する姿勢を示した。

・2日のニューヨーク先物市場で原油先物(期近物)は12%あまり高い75.33ドルと、期近物として昨年6月下旬以来の高値を付ける場面があった。イランの革命防衛隊はエネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡を封鎖し、通過する船舶に対して砲撃するとイランメディアが2日に伝えたと複数の欧米メディアが報じた。

・原油高がインフレや消費減退につながるとして、消費関連株や景気敏感株のほか、空運やクルーズ船などに売りが出た。「原油高はインフレ懸念を高め、米連邦準備理事会(FRB)が追加利下げに動きにくくなり得る」(マーフィー・アンド・シルヴェスト・ウェルス・マネジメントのポール・ノルティ氏)との声も聞かれた。

・「恐怖指数」とも呼ばれる米国株の変動性指数(VIX)は21台で終えた。不安心理が高まった状態とされる20を上回り、朝方には一時25台に乗せた。

・ダウ平均は上昇に転じる場面があった。軍事衝突や市場への影響が長く続かないとの観測から、原油先物相場が伸び悩んだ。地政学リスクが株式相場に与える影響は長続きしないとの経験則も意識され、下値では主力株の一角に押し目買いが入った。

・人工知能(AI)投資に対する収益性やAIが既存事業を代替するとの懸念から足元で売られる傾向にあった関連株が買い直され、ダウ平均の構成銘柄ではマイクロソフトが上昇した。2日までに光学部品を手掛ける企業や通信大手などとの提携を発表したエヌビディアは2.9%高となった。

・その他のダウ平均の構成銘柄では、ホーム・デポやスリーエム(3M)、ウォルト・ディズニー、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が下落した。半面、ハネウェル・インターナショナルやシェブロン、キャタピラーは上昇した。

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2.セクター別では
・医薬品・バイオテク、食・生活必需品小売が上昇。
・銀行が下落。
NYダウ Bull6 & Bear6チャート

◇ ハネウェル・インターナショナル
【 自動車部品 O.E.M (純正品) 】
 1.83%   242.39
◇ シェブロン
【 総合石油会社 】
 1.52%   190.33
◇ マイクロソフト
【 コンピューターソフトウェア 実装済みソフトウェア  】
 1.48%   392.76
◇ キャタピラー
【 建設/農業機械/トラック  】
 1.28%   873.61
◇ ボーイング
【 航空宇宙  】
 0.97%   226
◇ ゴールドマン・サックス
【 投資銀行/ブローカー/サービス  】
 0.78%   840
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★ ホームデポ
【 小売業 建材  】
 -2.6%   861.7
◆ スリーエム
【 医用・歯科用機器  】
 -2.33%   370.81
◆ プロクター・アンド・ギャンブル
【 包装商品・化粧品 】
 -2.21%   161.46
◆ メルク
【 バイオテクノロジー 医薬製剤  】
 -1.95%   -6.24
◆ マクドナルド
【 飲食店  】
 -1.83%   121.41
◆ コカコーラ
【 飲料(製造/販売)  】
 -1.64%   334.82
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・AI投資に対する収益性やAIが既存事業を代替するとの懸念から足元で売られる傾向にあった関連株が買い直され、ダウ平均の構成銘柄ではマイクロソフトが上昇。

・ハネウェル・インターナショナルやシェブロン、キャタピラーは上昇。
・石油・天然ガス会社のエクソンモービル(XOM)やエネルギー会社のシェブロン(CVX)は原油高で収益増期待にそれぞれ上昇。
・防衛会社のロッキード・マーチン(LMT)やRTX(RTX)はトランプ政権の対イラン軍事行動を受け、それぞれ需要拡大観測に上昇した。


・原油高がインフレや消費減退につながるとして、消費関連株や景気敏感株のほか、空運やクルーズ船などに売りが出た。
・ホーム・デポやスリーエム(3M)、ウォルト・ディズニー、プロクター・アンド・ギャンブル(P&G)が下落。
・航空会社のアメリカン(AAL)、ユナイテッド・エアラインズ・ホールディングス(UAL)やクルーズ船運営のカーニバル(CCL)、ノルウエージャンクルーズライン・ホールディングス(NCLH)は中東情勢悪化による運航制限で売り上げ見通しが引下げられ、それぞれ下落。


3.
・メタプラットフォームズやデータ分析プラットフォームのパランティア・テクノロジーズが買われた。
・エヌビディア(NVDA)は先週発表された好決算が見直され、アナリストが投資判断を引き上げ、上昇。

SOX指数チャート  ⇒  

SOX 出来高上位12チャート

☆ エヌビディア
【 半導体 】
 2.99%  174.8
◆ インテル
【 半導体 】
 -0.24%  44.18
◆ アドバンスト・マイクロ・デバイシズ
【 半導体  】
 -0.79%  193.81
◇ マイクロン・テクノロジー
【 半導体  】
 0.07%  82.82
◆ ブロードコム
【 半導体  】
 -0.23%  309.36
◆ マーベル・テクノロジー・グループ
【 半導体  】
 -1.02%  79.63
◆ 台湾セミコンダクター・マニュファクチャリング
【 半導体  】
 -1.46%  80.86
◆ ラム・リサーチ
【 産業機械・部品  】
 -1.24%  369.11
◆ クアルコム
【 コンピュータ周辺機器 】
 -0.93%  231
◆ テキサス・インストゥルメンツ
【 半導体  】
 -0.93%  -0.12
◆ アプライド・マテリアルズ
【 産業機械・部品  】
 -0.03%  209.82
◆ オン・セミコンダクター・コーポレーション
【 半導体  】
 -0.04%  372.18
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【米国市況】   国債急落、原油高でインフレ懸念-ドル一時157円台後半  ⇒

【NY外為】 ◇ドル強含み ◆円安ぎみ 156円前半
//◆▽◇◆◆//◇

・外国為替市場ではドル指数が上昇し、一時、約9カ月ぶりの大幅高となった。
・米国によるイラン攻撃で安全逃避先としての需要が強まったほか、原油価格高騰によるインフレ再加速懸念で米国債利回りが上昇したことが背景。
・ドルは対円では一時1.1%高の1ドル=157円75銭まで買われた。

ドル円相場は 米東部時間 16時 37 分
⇒¥157.31  ¥1.26 0.81%
⇒¥156.06 -¥0.07 -0.04%
⇒¥156.14  -¥0.23  -0.15%

3.2
マネックスの外為トレーダー、アンドリュー・ハズレット氏

「今回の紛争において、究極の安全逃避先はドルだ」と指摘。「『米国売り』は人気のテーマだったが、今や事態は正念場を迎えている。原油や天然ガスが急騰する中、トレーダーは状況が落ち着くのを見極めようと、慣れ親しんだ安心できる場所を求めている」と。

JPモルガン・チェースの為替ストラテジスト

中東の紛争による原油価格の持続的なショックが、ドルは今年下落するという同行見通しへの最大のリスクだとリポートで指摘。
「米国・イスラエルとイランの緊張激化は地域の安定にとって重大なリスクだ。為替市場は主にエネルギー価格の経路を通じて反応している」と。

アリアンツ・グローバル・インベスターズは

ドル買いを検討している。過去数カ月にわたってドル売りを続けてきたが、中東での戦争を受けてドルの安全資産としての地位が改めて意識されていることが背景。
同社でマルチアセット戦略の最高投資責任者(CIO)を務めるグレーゴル・ヒルト氏は、短期的には「ドルを買う十分な理由がある」と。
また、中東紛争に伴うエネルギー市場の逼迫(ひっぱく)はインフレ圧力を高め、特にユーロ圏と日本に大きな影響を及ぼす可能性があると指摘。
両地域はいずれも経済活動を輸入エネルギーに大きく依存しているためで、これは金利見通しを複雑にし、特に日本での金融引き締めの行方に影響を与えかねないと。

【米国株】
◇小幅上昇
//▲▽▽◆▲//◇

・株式市場では、S&P500種株価指数が小幅上昇。
・寄り付きから下げ、一時1.2%安となったが、下げを埋める展開となった。
・航空銘柄が下げる一方、エネルギー株や防衛関連株は上昇。
・財務基盤が健全な複数のテクノロジー企業も値上がりした。

3.2
モルガン・スタンレー傘下のEトレード・ファイナンシャルのマネジングディレクター、クリス・ラーキン氏

原油価格を巡る不確実性が市場全体のセンチメントを左右する大きな要因になり得ると指摘。
「現時点では答えよりも疑問の方が多い。エネルギー情勢が安定化すれば前向きな波及効果が広がるかもしれないが、供給混乱長期化への懸念が強まれば、逆の影響が出る可能性がある」と。

ジュリアス・ベアの株式戦略責任者マチュー・ラシェター氏

「どのような結末を迎えるのかが依然極めて不透明だ。比較的迅速な政治的決着に至る可能性もあれば、紛争が地域全般に飛び火する可能性もある」と。
「戦況が極めて不透明な中では、市場は変化し続ける事実そのものよりも、起こり得るシナリオの確率を織り込んで動く傾向がある」と。

モルガン・スタンレーのマイク・ウィルソン氏率いるストラテジストは

イランおよび中東での紛争激化が米国株に対する同行の強気見通しを損なう可能性は低いと。
「原油価格が歴史的に見て急激なペースで上昇しその水準で高止まりしない限り、最近の出来事が今後6-12カ月の米国株に対する当社の強気見通しを変える可能性は低い」と。

【米国債】
▲下落
//▽◆▲▽▽//▲

・米国債は下落。( 利回り、上昇 )

・この日発表された米ISM製造業総合景況指数が2カ月連続で拡大圏となったことや、仕入れ価格が2022年以来の高水準に急上昇したことも国債相場への重しとなった。

・米10年債利回り
⇒4.03% 9.7 +2.46%
⇒3.95% -5.7 -1.43%
⇒4.01% -4.2 -1.04%

3.2
TDセキュリティーズのストラテジスト、ヤン・ネブルジ氏は

「質への逃避で買いを入れても、債券市場でそれに見合うリターンは得にくい」と指摘。「振り返れば、金利市場は地政学的緊張が激化する可能性をある程度織り込んでいたのかもしれない」と。

ソシエテ・ジェネラルのストラテジスト、マニシュ・カブラ氏

過去50年間に発生した5回の原油供給ショックは、その後1週間、3カ月、6カ月の各期間において、平均的に米10年債を押し下げる結果となっていたとリポートで明らかにした。

フィデリティ・インターナショナルのポートフォリオマネジャー、マイク・リデル氏は

財政リスクの影響を受けやすい長期債が下落した場合に利益が出るポジションを積み増した。
「世界各国政府がエネルギーや食料の価格を補助金で抑える動きは、ここしばらく続いている」と指摘。「中東危機が長期化あるいは拡大すれば、この傾向は一段と強まるだろう。超長期債利回りは足元の水準では上昇しやすい」と。

アライアンス・バーンスタインのジョン・テイラー氏

この日の利回り上昇について、こうした動きやインフレへの注目で説明できると。
それでも、米国債の安全資産としての特性が最終的には再評価される可能性もあるとも付け加えた。

【原油】
▽大幅続伸
//◆◆◆◆▽//▽

・ニューヨーク原油は大幅続伸。
・中東戦争による最初の影響が、市場で表面化した。
・原油輸送の要衝ホルムズ海峡が実質封鎖され、サウジアラビアの大型製油所が操業停止に追い込まれたことに、エネルギー市場は揺さぶられている。

⇒WTI先物4月限は、前営業日比4.21ドル(▽6.3%)高の1バレル=71.23ドル。
⇒WT先物4月限は、前日比1.81ドル(▽2.8%)高の1バレル=67.02ドル。
⇒WTI先物4月限は、前日比21セント(◆0.3%)安の1バレル=65.21ドル。


⇒ロンドンICEの北海ブレント5月限は▽6.7%上昇し77.74ドル。
⇒ロンドンICEの北海ブレント4月限は1.73ドル(▽2.45%)上昇し72.48ドル。
⇒ロンドンICEの北海ブレント4月限は10セント(◆0.1%)下げて70.75ドル。

3.2
RBCキャピタルの商品市場戦略責任者、ヘリマ・クロフト氏は

「戦闘長期化のシナリオでは、原油価格が1バレル当たり100ドル台に達すると予測される」とリポートで分析。
「エネルギーは現在、明らかにイランでの戦争の直撃を受けている」と。

JPモルガン・チェースの推計では

ホルムズ海峡の実質封鎖が25日間続いた場合、産油国の貯蔵タンクが満杯となり、生産を削減せざるを得なくなる。保険市場はすでに、リスク計算の手法確立に向けた対応に追われている。

マックス・レイトン氏らシティグループのアナリストは

「ブレント原油は少なくとも今後1週間、1バレル=80-90ドルのレンジで取引される」と。

【NY金】
▽続伸
//▽▲▽◇▽//▽

・ニューヨーク金相場は続伸。
・ただ、中東の紛争激化によるインフレを抑制するためにFRBが政策金利を引き上げるとの観測が広がり、上げ幅は縮小した。

⇒金スポット価格はニューヨーク時間午後2時55分現在、前営業日比47.76ドル(▽0.9%)高の1オンス=5326.69ドル。
⇒金スポット価格はニューヨーク時間午後2時23分現在、前日比61.68ドル(▽1.2%)高の1オンス=5246.65ドル。
⇒金スポット価格はニューヨーク時間午後222分現在、前日比24.39ドル(◇0.5%)高の1オンス=5189.17ドル。

⇒金先物4月限は63.70ドル(▽1.2%)高の5311.60ドル。
⇒金先物4月限は53.70ドル(▽1%)上昇し5247.90ドル。
⇒金先物4月限は32ドル(◆0.6%)下落し5194.20ドル。

3.2
バッファロー・バイユー・コモディティーズのクロス資産マクロ戦略・取引責任者、フランク・モンカム氏

インフレ高進リスクを市場が織り込み始め、金の上値が抑えられた。FRBをはじめ主要国の中央銀行は、物価圧力を抑えるために、政策金利の引き上げを迫られる可能性がある。

TDセキュリティーズのアナリストらは

「地政学的に不安定な状況やリスクテーク意欲の減退、エネルギー価格の急騰によるインフレ懸念は、金の追い風になる」と1日付のリポートで指摘。
数週間前から金のロング(買い持ち)ポジションを縮小させていた投機筋が「中東での今回の展開を、市場に復帰する好機と捉える可能性がある」と。

ソシエテ・ジェネラルの米株戦略責任者、マニシュ・カブラ氏は

地政学プレミアムについて、原油価格には大半は織り込み済みだと指摘。
「金は引き続き当社が最も選好するヘッジ手段だ。原油ショックの局面で堅調に推移する傾向があり、規律ある分散投資手段だ」と。


【欧州市況】
 株は11月以来の大幅安、国債下落-利下げ観測が後退  ⇒

英FTSE100
 ⇒◇bull.高値更新  ⇒▽Bull.高値更新3  ⇒▲Cog.調整へ
独DAX
 ⇒▽切上げ.高値圏  ⇒◆nr押さえ.高値圏  ⇒▲Low.20/50MA割れ
仏CAC40
 ⇒▽High2.高値更新  ⇒◆はらみ.調整へ  ⇒▲Low.20MASup
--------------------------------------------------------------
3.2
英FTSETM100  10,780.11  -130.44  -1.2%
独DAX     24,638.00  -646.26  -2.56%
仏CAC40     8,394.32  -186.43  -2.17%
--------------------------------------------------------------
2.27
英FTSETM100  10,910.55  +63.85  +0.59%
独DAX     25,284.26  -4.76  -0.02%
仏CAC40     8,580.75  -40.18  -0.47%
-------------------------------------------------------------
2.26
英FTSETM100  10,846.70  +40.29  +0.37%
独DAX     25,289.02  +113.08  +0.45%
仏CAC40     8,620.93  +61.86  +0.72%
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▲下落
//◆◇▽◇◇//▲
・2日の欧州株は下落。昨年11月以来の大幅安となった。
・中東情勢を受け、投資家はリスクの高い資産を敬遠した。
・ストックス欧州600指数は1.6%下落。
  ・原油価格が4年ぶりの大幅上昇を付けたことが手掛かりとなり、エネルギー関連株は上昇。

【欧州債】
▲下落
//◇◇◇◇▽//▲
・欧州債は下落。
・トレーダーの間では利下げ観測が後退した。---エネルギーの供給ショックで物価が上昇し、インフレを招くとの見方が広がった。
・償還期限が短めの英国、イタリア債が下げを主導した格好となった。---エネルギー価格の上昇に伴い、中央銀行の金融政策は難しいかじ取りが求められるとの懸念が背景にある。
・償還期限が長めの国債は、政府が支出拡大を余儀なくされることで、圧迫されるリスクを抱えている。

・独国債10年物
 ⇒2.71%  +0.07
 ⇒2.64% -0.05
 ⇒2.69% -0.02
---------------------------
・英国債10年物
 ⇒4.37% +0.14
 ⇒4.23% -0.04
 ⇒4.27% -0.04
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