23日 【日本株】
日経225 29,020.63 -167.54 -0.57％
TOPIX 1,914.98 -7.52 -0.39％
日経平均 ⇒-◆BigDn_75MA割れ ⇒+□反発_出来少 ⇒-◇,陽線はらみ_様子見
TOPIX ⇒-◆BigDn_75MA割れ ⇒+▽,反発_出来少 ⇒-◇,陽線_様子見
--------------------------------------------------------------
【日経平均VI】
日経平均VI 20.00 +0.52 （+2.67％）⇒+▲はらみ_もみあい
日経平均VI 19.48 -3.08 （-13.65％）⇒-■WR(大きく下落
日経平均VI 22.56 +2.54 （+12.69％）⇒+◇nr,（大きく上げる
--------------------------------------------------------------
◆米大統領が富裕層キャピタルゲイン増税提案へ、２倍に－
◆日電産：通期営業利益予想、市場予想下回る－
◇ＳＭＣ：通期営業利益予想を上方修正－市場予想上回る
--------------------------------------------------------------
23日 日本株反落、米増税懸念や物足りない決算－日電産など景気敏感安い
・23日 東京株式相場は反落。
・キャピタルゲイン増税の計画が明らかになった米国株が下げたことが響いたほか、日本電産など企業決算が事前期待ほどではないとの見方も重しとなった。
・機械や電機などの輸出関連、素材株など景気敏感業種が安い。市場予想を上回る前期利益増額を発表したＳＭＣも反落。
--------------------------------------------------------------
◆大型株で決算が良好とみられていた銘柄で、半導体不足や新型コロナ感染拡大などから期初計画が慎重になるガイダンスリスクが表面化。
◆日本企業の１株利益上昇に対する期待は３月中旬までかなり織り込まれたが、決算本格化を前にそうした期待がはく落。
企業業績に対する見方を変えるほどの悪さではないが、市場が現実目線になることで今後株価の上値を抑える一因になりそう。 ----------------------------------------
◆米国では過去にキャピタルゲイン課税を行った後は株価のパフォーマンスが悪いという経験則がある。もし富裕層に導入されればそれに伴って増税前の売却圧力が高まる。
◆米国は来年に２兆ドルの財政の崖が予想される中、増税の規模と時期の行方次第では成長度合いが鈍化しかねない。
◆日本電産などの主要企業決算は市場の期待値が高いだけに、相当強い新たな材料がなければ株価がプラスに反応するのは難しい。
--------------------------------------------------------------
【個別銘柄】マネックスG、日本電産など
◆マネックスG 801 -100大幅反落。
暗号資産価格の下落を受けて関連銘柄として売りが集まる展開になっている。
前日のビットコイン価格は一時8％安と急落、バイデン米大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率をほぼ2倍に引き上げることを提案する見通しと伝わったことが売り材料になった。
キャピタルゲイン課税の大幅な引き上げが取引量の減少につながり、暗号資産取引所の収益減退が想定される状況。
◆日本電産 13255 -715大幅反落。
前日に21年3月期決算を発表、営業利益は1600億円となり、従来予想の1550億円を上回った。
22年3月期は1800億円で前期比12.5％増を見込むとしているが、2000億円程度であった市場予想を下回る水準に。
部品不足による自動車生産の停滞などを想定した保守的な計画となっているようだが、業績成長期待の高い代表的な銘柄でもあり、コンセンサス下振れ見通しを弱材料視する動き。
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日経225 29,020.63 -167.54 -0.57％
TOPIX 1,914.98 -7.52 -0.39％
日経平均 ⇒-◆BigDn_75MA割れ ⇒+□反発_出来少 ⇒-◇,陽線はらみ_様子見
TOPIX ⇒-◆BigDn_75MA割れ ⇒+▽,反発_出来少 ⇒-◇,陽線_様子見
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【日経平均VI】
日経平均VI 20.00 +0.52 （+2.67％）⇒+▲はらみ_もみあい
日経平均VI 19.48 -3.08 （-13.65％）⇒-■WR(大きく下落
日経平均VI 22.56 +2.54 （+12.69％）⇒+◇nr,（大きく上げる
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◆米大統領が富裕層キャピタルゲイン増税提案へ、２倍に－
◆日電産：通期営業利益予想、市場予想下回る－
◇ＳＭＣ：通期営業利益予想を上方修正－市場予想上回る
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23日 日本株反落、米増税懸念や物足りない決算－日電産など景気敏感安い
・23日 東京株式相場は反落。
・キャピタルゲイン増税の計画が明らかになった米国株が下げたことが響いたほか、日本電産など企業決算が事前期待ほどではないとの見方も重しとなった。
・機械や電機などの輸出関連、素材株など景気敏感業種が安い。市場予想を上回る前期利益増額を発表したＳＭＣも反落。
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◆大型株で決算が良好とみられていた銘柄で、半導体不足や新型コロナ感染拡大などから期初計画が慎重になるガイダンスリスクが表面化。
◆日本企業の１株利益上昇に対する期待は３月中旬までかなり織り込まれたが、決算本格化を前にそうした期待がはく落。
企業業績に対する見方を変えるほどの悪さではないが、市場が現実目線になることで今後株価の上値を抑える一因になりそう。 ----------------------------------------
◆米国では過去にキャピタルゲイン課税を行った後は株価のパフォーマンスが悪いという経験則がある。もし富裕層に導入されればそれに伴って増税前の売却圧力が高まる。
◆米国は来年に２兆ドルの財政の崖が予想される中、増税の規模と時期の行方次第では成長度合いが鈍化しかねない。
◆日本電産などの主要企業決算は市場の期待値が高いだけに、相当強い新たな材料がなければ株価がプラスに反応するのは難しい。
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【個別銘柄】マネックスG、日本電産など
◆マネックスG 801 -100大幅反落。
暗号資産価格の下落を受けて関連銘柄として売りが集まる展開になっている。
前日のビットコイン価格は一時8％安と急落、バイデン米大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン税の税率をほぼ2倍に引き上げることを提案する見通しと伝わったことが売り材料になった。
キャピタルゲイン課税の大幅な引き上げが取引量の減少につながり、暗号資産取引所の収益減退が想定される状況。
◆日本電産 13255 -715大幅反落。
前日に21年3月期決算を発表、営業利益は1600億円となり、従来予想の1550億円を上回った。
22年3月期は1800億円で前期比12.5％増を見込むとしているが、2000億円程度であった市場予想を下回る水準に。
部品不足による自動車生産の停滞などを想定した保守的な計画となっているようだが、業績成長期待の高い代表的な銘柄でもあり、コンセンサス下振れ見通しを弱材料視する動き。
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NYダウ ⇒-■,Bear_調整２⇒+□反発_出来少 ⇒-■,Bear_拍子木
NASDAQ ⇒-▼,Wr_調整3 ⇒+□反発_出来少 ⇒-■’,利益だし
4.22
NYダウ 33,815.90 -321.41 -0.94%
NASDAQ 13,818.41 -131.80 -0.94%
S&P500指数 4,134.98 -38.44 -0.92%
--------------------------------------------------------------
-■,Bear_拍子木 ⇒午前中は前日終値近辺で推移していたが、昼ごろに米政権がキャピタルゲイン課税の税率を大幅に引き上げる方針だと伝わると売りが膨らんだ。
-■’,利益だし ⇒株価上昇で含み益が大きい銘柄は税率引き上げ前に売られやすいとの見方から、主力ハイテク株に下げが広がった。ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルが安い。
SOX指数
SOX指数 3,133.17 −74.09 (-2.31%)（ ⇒-◆bear_調整3 ⇒+□Cog反発 ⇒-■Bear_拍子木
--------------------------------------------------------------
VIX指数
VIX恐怖指数 18.71 +1.21 (+6.91%) ( ⇒+□'Wr_上げる ⇒-◆はらみ_様子見 ⇒+△Bull_上げる
+6.91P 大きく上げる。（ 課税制度に意識向かう ）
＞20を超えると不安心理が高まった状態
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NASDAQ ⇒-▼,Wr_調整3 ⇒+□反発_出来少 ⇒-■’,利益だし
4.22
NYダウ 33,815.90 -321.41 -0.94%
NASDAQ 13,818.41 -131.80 -0.94%
S&P500指数 4,134.98 -38.44 -0.92%
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-■,Bear_拍子木 ⇒午前中は前日終値近辺で推移していたが、昼ごろに米政権がキャピタルゲイン課税の税率を大幅に引き上げる方針だと伝わると売りが膨らんだ。
-■’,利益だし ⇒株価上昇で含み益が大きい銘柄は税率引き上げ前に売られやすいとの見方から、主力ハイテク株に下げが広がった。ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルが安い。
SOX指数
SOX指数 3,133.17 −74.09 (-2.31%)（ ⇒-◆bear_調整3 ⇒+□Cog反発 ⇒-■Bear_拍子木
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VIX指数
VIX恐怖指数 18.71 +1.21 (+6.91%) ( ⇒+□'Wr_上げる ⇒-◆はらみ_様子見 ⇒+△Bull_上げる
+6.91P 大きく上げる。（ 課税制度に意識向かう ）
＞20を超えると不安心理が高まった状態
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//◇◆◆◆◆◇//◆▲◆◆◆ ドル円 107円台後半（ 金融政策意識 ）
//◆◆◆◇◆◇//◆◆◆◆▲ ユーロ （ 政局と金融政策に注目 ）
//◇◆◇◇◇◆//◆◆◆◇◆ 豪ドル （ 資源リンク ）
//＿◇□☆◇◆//＿◇■■◇ 61ドル台 （社会システムの正常化待ち ）
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外国為替
※▲ドル弱い_107円台 +◇原油_反発
4.23
米ドル/円 107.957 107.952 - 107.966 +0.01 (+0.01%)
ユーロ/円 129.741 129.726 - 129.741 +0.05 (+0.04%)
ユーロ/米ドル 1.202 1.2017 - 1.2017 +0.00 (+0.02%)
豪ドル/円 83.206 83.117 - 83.226 +0.04 (+0.05%)
NZドル/円 77.323 77.254 - 77.394 -0.06 (-0.07%)
英ボンド/円 149.395 149.33 - 149.432 -1.09 (-0.73%)
スイスフラン/円 117.659 117.659 - 117.672 +0.03 (+0.03%)
原油（WTI原油先物） 61.66 +0.31 +0.51%（ ⇒-◆呑込_調整1 ⇒-■Bear_調整2 ⇒+◇Nr _反発
※◆ドル弱い_108円前半_■原油2Dn_調整
4.22
米ドル/円 108.060 108.06 - 108.087 +0.01 (+0.01%)
ユーロ/円 130.044 130.05 - 130.068 +0.02 (+0.02%)
ユーロ/米ドル 1.204 1.2035 - 1.2036 +0.00 (+0.01%)
豪ドル/円 83.762 83.793 - 83.794 -0.02 (-0.02%)
NZドル/円 77.869 77.847 - 77.91 -0.03 (-0.03%)
英ボンド/円 150.516 150.465 - 150.582 -0.09 (-0.06%)
スイスフラン/円 117.832 117.878 - 117.869 +0.04 (+0.03%)
原油（WTI原油先物） 61.09 -1.58 -2.52%（ ⇒+◇Nr ⇒-◆呑込_調整1 ⇒-■Bear_調整2
※◆ドルもみあい_108円台前半 ■原油_下落調整
4.21
米ドル/円 108.083 108.062 - 108.122 -0.01 (-0.01%)
ユーロ/円 130.070 130.073 - 130.116 -0.01 (-0.01%)
ユーロ/米ドル 1.203 1.2034 - 1.2036 +0.00 (+0.00%)
豪ドル/円 83.482 83.481 - 83.525 -0.02 (-0.03%)
NZドル/円 77.498 77.491 - 77.552 -0.00 (-0.00%)
英ボンド/円 150.622 150.53 - 150.681 -0.59 (-0.39%)
スイスフラン/円 117.995 118.016 - 118.066 +0.08 (+0.06%)
原油（WTI原油先物） 62.61 -0.77 -1.21%（ ⇒-◆'Nr_高値もみあい ⇒+◇Nr ⇒-◆呑込_調整1
//◆◆◆◇◆◇//◆◆◆◆▲ ユーロ （ 政局と金融政策に注目 ）
//◇◆◇◇◇◆//◆◆◆◇◆ 豪ドル （ 資源リンク ）
//＿◇□☆◇◆//＿◇■■◇ 61ドル台 （社会システムの正常化待ち ）
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外国為替
※▲ドル弱い_107円台 +◇原油_反発
4.23
米ドル/円 107.957 107.952 - 107.966 +0.01 (+0.01%)
ユーロ/円 129.741 129.726 - 129.741 +0.05 (+0.04%)
ユーロ/米ドル 1.202 1.2017 - 1.2017 +0.00 (+0.02%)
豪ドル/円 83.206 83.117 - 83.226 +0.04 (+0.05%)
NZドル/円 77.323 77.254 - 77.394 -0.06 (-0.07%)
英ボンド/円 149.395 149.33 - 149.432 -1.09 (-0.73%)
スイスフラン/円 117.659 117.659 - 117.672 +0.03 (+0.03%)
原油（WTI原油先物） 61.66 +0.31 +0.51%（ ⇒-◆呑込_調整1 ⇒-■Bear_調整2 ⇒+◇Nr _反発
※◆ドル弱い_108円前半_■原油2Dn_調整
4.22
米ドル/円 108.060 108.06 - 108.087 +0.01 (+0.01%)
ユーロ/円 130.044 130.05 - 130.068 +0.02 (+0.02%)
ユーロ/米ドル 1.204 1.2035 - 1.2036 +0.00 (+0.01%)
豪ドル/円 83.762 83.793 - 83.794 -0.02 (-0.02%)
NZドル/円 77.869 77.847 - 77.91 -0.03 (-0.03%)
英ボンド/円 150.516 150.465 - 150.582 -0.09 (-0.06%)
スイスフラン/円 117.832 117.878 - 117.869 +0.04 (+0.03%)
原油（WTI原油先物） 61.09 -1.58 -2.52%（ ⇒+◇Nr ⇒-◆呑込_調整1 ⇒-■Bear_調整2
※◆ドルもみあい_108円台前半 ■原油_下落調整
4.21
米ドル/円 108.083 108.062 - 108.122 -0.01 (-0.01%)
ユーロ/円 130.070 130.073 - 130.116 -0.01 (-0.01%)
ユーロ/米ドル 1.203 1.2034 - 1.2036 +0.00 (+0.00%)
豪ドル/円 83.482 83.481 - 83.525 -0.02 (-0.03%)
NZドル/円 77.498 77.491 - 77.552 -0.00 (-0.00%)
英ボンド/円 150.622 150.53 - 150.681 -0.59 (-0.39%)
スイスフラン/円 117.995 118.016 - 118.066 +0.08 (+0.06%)
原油（WTI原油先物） 62.61 -0.77 -1.21%（ ⇒-◆'Nr_高値もみあい ⇒+◇Nr ⇒-◆呑込_調整1
1.午前中は前日終値近辺で推移していたが、昼ごろに米政権がキャピタルゲイン課税の税率を大幅に引き上げる方針だと伝わると売りが膨らんだ。バイデン政権は所得税の最高税率を現行の37%から39.6%に引き上げ、併せてキャピタルゲインの最高税率も同じ水準にする方針。年収100万ドル以上の富裕層が対象で、現行の20%からほぼ2倍になる見通し。
2.株価上昇で含み益が大きい銘柄は税率引き上げ前に売られやすいとの見方から、主力ハイテク株に下げが広がった。ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルが安い。化学のダウは6%下げた。朝方に発表した決算は市場予想を上回ったが、材料出尽くしの売りに押された。JPモルガン・チェースなど金融株も総じて安い。
3.SNS（交流サイト）のフェイスブックやインターネット通販のアマゾン・ドット・コムの主力ハイテク株が売られた。マイクロン・テクノロジーなど半導体株の下げも目立った。
--------------------------------------------------------------
【ＮＹ外為】
◆ドル上昇、対円では107円後半
//◆◆◆◆◆//◆◇◆◆
・ドルが上昇。キャピタルゲイン増税計画のニュースを受けて、リスクテーク意欲が減退した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）がパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の段階的終了を議論していないと確認したことを背景に、ユーロは下落。
・主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇。
・ドルは対円では0.1％安の１ドル＝107円97銭。
・ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.2015ドル。
【米国株】
▲米国株は反落、素材・エネルギー・ハイテクが軟調
//◆◇◆▽▽//◆■▽▲
・22日の米株式相場は反落。
・Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５週間ぶりの大幅安となった。バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン税を現行のほぼ２倍に引き上げることを提案する見通しと伝わったことに反応。
・所得が100万ドル以上の個人に対するキャピタルゲイン税率を現行の20％から39.6％に引き上げるとするブルームバーグ・ニュースの報道を受けて、Ｓ＆Ｐ500種は下げに転じた。増税実施前に株式を売却する動きが一部投資家から出るとの観測が広がった。
・Ｓ＆Ｐ500種は素材やエネルギー関連銘柄、テクノロジー株を中心に、業種別指数すべてが下落。
・経済指標は３月の中古住宅販売件数が７カ月ぶりの水準に減少。
4.22
「一部の投資家にとって、今回の一部税率の高さに対する衝撃を振り払うのは難しいだろう」と
「利益確定の口実を探しているトレーダーもいるため、彼らはこの税のニュースを材料として使うかもしれない」と
【米国債】
▽米国債は上昇、10年債利回り1.54％
//◆▽▲▽◆//▲▽◇▽
・米国債は上昇。（ 利回下げる ）
・
・米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.54％。
【原油】
◇ＮＹ原油は小反発、需要回復の兆候で
//◇◇☆◇◆//◇▲▲◇
・原油先物相場は小反発。
・主要国で需要が回復している兆候を好感して買いがやや優勢になった。インドなど主要輸入国で新型コロナ感染が再拡大していることから上値が重く、前日終値を挟んでもみ合う場面が目立った。
・ＷＴＩ先物６月限は８セント（0.1％）高の１バレル＝61.43ドル。
・ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は８セント上げて65.40ドル。
【ＮＹ金】
▲金相場は反落、失業保険申請件数の減少で
//◆◇▲▽▽//▲▽▽▲
・金相場は反落。
・新規失業保険申請件数が予想外に減少し、新型コロナウイルス感染がパンデミック（世界的大流行）となって以降の最少となったため、金への逃避需要が後退。
・金先物６月限は0.6％安の１オンス＝1782.00ドル。
【欧州株】
◇株は上昇、決算を材料視
//◆◆◇◇▽//◆■◇◇
・22日の欧州株は上昇。
・アジアで新型コロナウイルスの感染者数が増加して懸念が高まっているものの、力強い企業決算が材料視された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が刺激策を維持したことも投資家に安心感を与えた。
・欧州600指数は0.7％上昇。公益事業やテクノロジー、食品・飲料銘柄が値上がりした。
【欧州債】
◇欧州債はほぼ変わらず
//◆◆◆◇◆//◆▽▽◇
・欧州債市場ではイタリア債、ドイツ債がほぼ変わらず。
・ＥＣＢの発表した金融政策決定に意外性はなかった。市場参加者の注目は23日に発表される購買担当者指数（ＰＭＩ）に集まっている。
・英国債もほぼ変わらず。利回り曲線は若干フラット化した。
2.株価上昇で含み益が大きい銘柄は税率引き上げ前に売られやすいとの見方から、主力ハイテク株に下げが広がった。ソフトウエアのマイクロソフトやスマートフォンのアップルが安い。化学のダウは6%下げた。朝方に発表した決算は市場予想を上回ったが、材料出尽くしの売りに押された。JPモルガン・チェースなど金融株も総じて安い。
3.SNS（交流サイト）のフェイスブックやインターネット通販のアマゾン・ドット・コムの主力ハイテク株が売られた。マイクロン・テクノロジーなど半導体株の下げも目立った。
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【ＮＹ外為】
◆ドル上昇、対円では107円後半
//◆◆◆◆◆//◆◇◆◆
・ドルが上昇。キャピタルゲイン増税計画のニュースを受けて、リスクテーク意欲が減退した。
・欧州中央銀行（ＥＣＢ）がパンデミック緊急購入プログラム（ＰＥＰＰ）の段階的終了を議論していないと確認したことを背景に、ユーロは下落。
・主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.2％上昇。
・ドルは対円では0.1％安の１ドル＝107円97銭。
・ユーロは対ドルで0.2％安の１ユーロ＝1.2015ドル。
【米国株】
▲米国株は反落、素材・エネルギー・ハイテクが軟調
//◆◇◆▽▽//◆■▽▲
・22日の米株式相場は反落。
・Ｓ＆Ｐ500種株価指数は５週間ぶりの大幅安となった。バイデン大統領が富裕層に対するキャピタルゲイン税を現行のほぼ２倍に引き上げることを提案する見通しと伝わったことに反応。
・所得が100万ドル以上の個人に対するキャピタルゲイン税率を現行の20％から39.6％に引き上げるとするブルームバーグ・ニュースの報道を受けて、Ｓ＆Ｐ500種は下げに転じた。増税実施前に株式を売却する動きが一部投資家から出るとの観測が広がった。
・Ｓ＆Ｐ500種は素材やエネルギー関連銘柄、テクノロジー株を中心に、業種別指数すべてが下落。
・経済指標は３月の中古住宅販売件数が７カ月ぶりの水準に減少。
4.22
「一部の投資家にとって、今回の一部税率の高さに対する衝撃を振り払うのは難しいだろう」と
「利益確定の口実を探しているトレーダーもいるため、彼らはこの税のニュースを材料として使うかもしれない」と
【米国債】
▽米国債は上昇、10年債利回り1.54％
//◆▽▲▽◆//▲▽◇▽
・米国債は上昇。（ 利回下げる ）
・
・米10年債利回りは２ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下の1.54％。
【原油】
◇ＮＹ原油は小反発、需要回復の兆候で
//◇◇☆◇◆//◇▲▲◇
・原油先物相場は小反発。
・主要国で需要が回復している兆候を好感して買いがやや優勢になった。インドなど主要輸入国で新型コロナ感染が再拡大していることから上値が重く、前日終値を挟んでもみ合う場面が目立った。
・ＷＴＩ先物６月限は８セント（0.1％）高の１バレル＝61.43ドル。
・ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は８セント上げて65.40ドル。
【ＮＹ金】
▲金相場は反落、失業保険申請件数の減少で
//◆◇▲▽▽//▲▽▽▲
・金相場は反落。
・新規失業保険申請件数が予想外に減少し、新型コロナウイルス感染がパンデミック（世界的大流行）となって以降の最少となったため、金への逃避需要が後退。
・金先物６月限は0.6％安の１オンス＝1782.00ドル。
【欧州株】
◇株は上昇、決算を材料視
//◆◆◇◇▽//◆■◇◇
・22日の欧州株は上昇。
・アジアで新型コロナウイルスの感染者数が増加して懸念が高まっているものの、力強い企業決算が材料視された。欧州中央銀行（ＥＣＢ）が刺激策を維持したことも投資家に安心感を与えた。
・欧州600指数は0.7％上昇。公益事業やテクノロジー、食品・飲料銘柄が値上がりした。
【欧州債】
◇欧州債はほぼ変わらず
//◆◆◆◇◆//◆▽▽◇
・欧州債市場ではイタリア債、ドイツ債がほぼ変わらず。
・ＥＣＢの発表した金融政策決定に意外性はなかった。市場参加者の注目は23日に発表される購買担当者指数（ＰＭＩ）に集まっている。
・英国債もほぼ変わらず。利回り曲線は若干フラット化した。
22日 【日本株】
日経225 29,188.17 +679.62 +2.38％
TOPIX 1,922.50 +34.32 +1.82％
日経平均 ⇒-■,Bear(調整_Sup75MA ⇒-◆BigDn_75MA割れ ⇒+□反発_出来少
TOPIX ⇒-■,Bear(調整_Sup75MA ⇒-◆BigDn_75MA割れ ⇒+▽,反発_出来少
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【日経平均VI】
日経平均VI 19.48 -3.08 （-13.65％）⇒-■WR(大きく下落
日経平均VI 22.56 +2.54 （+12.69％）⇒+◇nr,（大きく上げる
日経平均VI 20.02 +1.72 （+9.40％）⇒+△Bull(大きく上げる
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◇米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.9％高と３営業日ぶりに反発－10年債利回りはほぼ変わらずの1.56％－
◇蘭ＡＳＭＬ、2021年通期の30％増収見込む－半導体不足で需要拡大－
◇米フィラデルフィア半導体株指数は2.8％高と１日以来の上昇率
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22日 日本株は急反発、米国株落ち着きやＡＳＭＬ決算－半導体など広く上げ
・22日 東京株式相場は大幅続落。主要株価指数の上昇率は３月１日以来の大きさ。
・米国株の落ち着きや半導体製造装置メーカーの蘭ＡＳＭＬの好決算を受けて業績期待が高まり、レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体関連が軒並み上昇。
・素材や海運など景気敏感業種や好業績株を中心に、内外需が広く上げた。
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過去２日間は緊急事態宣言に関連した動きを受けて相当下げ、突っ込み警戒感が出ている上に米国株も落ち着いたので順当なリバウンド。
緊急事態宣言の期間が２−３週間に収まれば、対象地域が全国ではないという点もあって１回目ほどの落ち込みにならない。
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◇米国では目立った材料に乏しい中、債券市場の落ち着きを受けて足元の企業業績の改善傾向を評価する流れが出ている。
◇米企業のリビジョン・インデックスから見ると米景気への懸念は杞憂（きゆう）である可能性があり、日本株の下げにも歯止めがかかりそう。
◇ＡＳＭＬは予想通りの好決算、半導体業界全体もさらに業績先行きに対して思惑が働きやすい。
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【個別銘柄】レーザーテック、商船三井、東芝など
◇レーザーテック 19710 +1260大幅反発。
蘭半導体製造装置大手のASMLが前日に1-3月期の決算を発表、想定を上回る好決算となり、通期売上高見通しを上方修正、株価は6％超の大幅高となっている。
国内半導体製造装置大手は総じて買い優勢となっているが、とりわけ、EUV露光用フォトマスク欠陥検査装置で圧倒的なシェアを占める同社には、ストレートにASMLの好決算が反映されやすい状況。
◇商船三井 4085 +150大幅反発。
野村證券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を5400円から6300円に引き上げた。
ドライバルク船、自動車船の利益回復に加えて、コンテナ船の運賃が高水準を維持することで、22年3月期経常利益は前期比47％増になると予想。
23年3月期から配当性向30％程度を前提にするとしている。野村では他の海運大手の目標株価も引き上げており、本日は海運セクターが業種別上昇率トップ。
◇東芝 4350 +145大幅反発。
ベインキャピタルが同社買収案の策定を検討していることが分かったと一部で報じられている。
前日には、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから買収の検討を中断するとの書面を受け取ったと発表し、プレミアム期待後退で大幅安となっていた。
本日は一転して期待が再燃する展開になっている。なお、ベインでは以前にCVCから共同提案を持ちかけられたが、関心を示していなかったもよう。
◆東芝 4205 -145大幅続落。。
英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について「検討を中断する」との書面を受け取ったと発表している。
新経営陣は買収交渉を事実上中止することになるとみられる。足元で同ファンドによる買収に不透明感も強まってきてはいたが、買収報道が伝わる前の株価は3830円レベルの水準であったため、プレミアム期待の低下を反映する動きが一段と強まる形
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21日 【日本株】
日経225 28,508.55 -591.83 -2.03％
TOPIX 1,888.18 -38.07 -1.98％
日経平均 ⇒+nr_もみあい ⇒-■,Bear(調整_Sup75MA ⇒-◆BigDn_75MA割れ
TOPIX ⇒-▲'Nr_Reg25MA ⇒-■,Bear(調整_Sup75MA ⇒-◆BigDn_75MA割れ
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【日経平均VI】
日経平均VI 22.56 +2.54 （+12.69％）⇒+◇nr,（大きく上げる
日経平均VI 20.02 +1.72 （+9.40％）⇒+△Bull(大きく上げる
日経平均VI 18.30 +0.73 （+4.15％）⇒+◆nr(大きく上げる
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◆政府、東京都・大阪府・兵庫県に緊急事態宣言を発令する方針－
◆東京都の緊急事態宣言は大型連休中、デパートなど休業要請で調整－
◆米国株は続落、Ｓ＆Ｐ500種株価指数0.7％安－決算本格化控えコロナ感染拡大が重し
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21日 日本株は大幅続落、新型コロナ再拡大でリスク回避－ほぼ全面安
・21日 東京株式相場は大幅続落。
・世界各地で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、投資家のリスク回避が高まっている。
・国内では緊急事態宣言の再発令に向けた動きが進み、影響を受けるサービスや小売業などが下落。
・電機や自動車など輸出関連にも売りが広がった。
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大阪の緊急事態は前回よりも厳しくなるとの話もあるが、大きくは変わらず株価への影響も大きくないだろう。
これまでの株価上昇もあり短期投資家にとって緊急事態宣言は売るきっかけになるが、夏に向けてワクチン接種も進めば、長期投資家にとっては今後の国内経済活動再開に向けての買い場にもなる。
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◆関西で緊急事態宣言検討との報道で警戒が広がっており、当初の期間内で解除となるかも疑問。
◆企業業績はほぼ織り込み済みで、好感して相場が上がるような状況でもない。
日経平均は３月24日の２万8379円、同25日の２万8414円辺りでサポートされており、次の目安は３月５日に付けた２万8308円近辺で持ちこたえられるかがポイント。
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【個別銘柄】JCRファーマ、ソフトバンクG、日本郵政、東芝など
◇JCRファーマ 3020 +38急反発。
血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」を適用したムコ多糖症 II 型（ハンター症候群）治療酵素製剤について、非臨床毒性試験を報告する学術論文が、遺伝性代謝疾患学会の機関誌電子版に掲載されたと発表。
同剤は3月に日本で製造販売承認を取得し、米国・ブラジル・欧州ではグローバル臨床第 3 相試験に向けた準備を進めており、FDAから試験開始が許可。今後の展開への期待につながった。
◇ソフトバンクG 9922 +101反発。
21年3月期最終利益が4兆円台後半になる見通しになったと一部で報じられている。国内企業では過去最高の水準となるようだ。前期の巨額な赤字から一転しての最高益更新となる。
韓国ネット通販大手「クーパン」など複数の出資先が株式上場して含み益が生じるなど、投資事業が全体を牽引する形のようだ。
市場コンセンサスは3.5兆円程度とみられ、ポジティブな反応へとつながっている。
◆日本郵政 896.1 -31.1大幅続落。
豪州の国際物流会社であるトールHDについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却する方針を固めたと報じられている。売却価格は10億円程度を見込んでいるもよう。
トールの数千億円規模の債務を郵政グループが肩代わりすることなどに伴って、21年3月期決算で700億円程度の特別損失を計上するようだ。
2017年にもトールの業績不振で4000億円超の減損を強いられた経緯がある。
◆東芝 4205 -145大幅続落。。
英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について「検討を中断する」との書面を受け取ったと発表している。
新経営陣は買収交渉を事実上中止することになるとみられる。足元で同ファンドによる買収に不透明感も強まってきてはいたが、買収報道が伝わる前の株価は3830円レベルの水準であったため、プレミアム期待の低下を反映する動きが一段と強まる形
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日経225 29,188.17 +679.62 +2.38％
TOPIX 1,922.50 +34.32 +1.82％
日経平均 ⇒-■,Bear(調整_Sup75MA ⇒-◆BigDn_75MA割れ ⇒+□反発_出来少
TOPIX ⇒-■,Bear(調整_Sup75MA ⇒-◆BigDn_75MA割れ ⇒+▽,反発_出来少
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【日経平均VI】
日経平均VI 19.48 -3.08 （-13.65％）⇒-■WR(大きく下落
日経平均VI 22.56 +2.54 （+12.69％）⇒+◇nr,（大きく上げる
日経平均VI 20.02 +1.72 （+9.40％）⇒+△Bull(大きく上げる
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◇米Ｓ＆Ｐ500種株価指数は0.9％高と３営業日ぶりに反発－10年債利回りはほぼ変わらずの1.56％－
◇蘭ＡＳＭＬ、2021年通期の30％増収見込む－半導体不足で需要拡大－
◇米フィラデルフィア半導体株指数は2.8％高と１日以来の上昇率
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22日 日本株は急反発、米国株落ち着きやＡＳＭＬ決算－半導体など広く上げ
・22日 東京株式相場は大幅続落。主要株価指数の上昇率は３月１日以来の大きさ。
・米国株の落ち着きや半導体製造装置メーカーの蘭ＡＳＭＬの好決算を受けて業績期待が高まり、レーザーテックや東京エレクトロンなど半導体関連が軒並み上昇。
・素材や海運など景気敏感業種や好業績株を中心に、内外需が広く上げた。
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過去２日間は緊急事態宣言に関連した動きを受けて相当下げ、突っ込み警戒感が出ている上に米国株も落ち着いたので順当なリバウンド。
緊急事態宣言の期間が２−３週間に収まれば、対象地域が全国ではないという点もあって１回目ほどの落ち込みにならない。
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◇米国では目立った材料に乏しい中、債券市場の落ち着きを受けて足元の企業業績の改善傾向を評価する流れが出ている。
◇米企業のリビジョン・インデックスから見ると米景気への懸念は杞憂（きゆう）である可能性があり、日本株の下げにも歯止めがかかりそう。
◇ＡＳＭＬは予想通りの好決算、半導体業界全体もさらに業績先行きに対して思惑が働きやすい。
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【個別銘柄】レーザーテック、商船三井、東芝など
◇レーザーテック 19710 +1260大幅反発。
蘭半導体製造装置大手のASMLが前日に1-3月期の決算を発表、想定を上回る好決算となり、通期売上高見通しを上方修正、株価は6％超の大幅高となっている。
国内半導体製造装置大手は総じて買い優勢となっているが、とりわけ、EUV露光用フォトマスク欠陥検査装置で圧倒的なシェアを占める同社には、ストレートにASMLの好決算が反映されやすい状況。
◇商船三井 4085 +150大幅反発。
野村證券では投資判断「バイ」を継続で、目標株価を5400円から6300円に引き上げた。
ドライバルク船、自動車船の利益回復に加えて、コンテナ船の運賃が高水準を維持することで、22年3月期経常利益は前期比47％増になると予想。
23年3月期から配当性向30％程度を前提にするとしている。野村では他の海運大手の目標株価も引き上げており、本日は海運セクターが業種別上昇率トップ。
◇東芝 4350 +145大幅反発。
ベインキャピタルが同社買収案の策定を検討していることが分かったと一部で報じられている。
前日には、英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズから買収の検討を中断するとの書面を受け取ったと発表し、プレミアム期待後退で大幅安となっていた。
本日は一転して期待が再燃する展開になっている。なお、ベインでは以前にCVCから共同提案を持ちかけられたが、関心を示していなかったもよう。
◆東芝 4205 -145大幅続落。。
英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について「検討を中断する」との書面を受け取ったと発表している。
新経営陣は買収交渉を事実上中止することになるとみられる。足元で同ファンドによる買収に不透明感も強まってきてはいたが、買収報道が伝わる前の株価は3830円レベルの水準であったため、プレミアム期待の低下を反映する動きが一段と強まる形
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21日 【日本株】
日経225 28,508.55 -591.83 -2.03％
TOPIX 1,888.18 -38.07 -1.98％
日経平均 ⇒+nr_もみあい ⇒-■,Bear(調整_Sup75MA ⇒-◆BigDn_75MA割れ
TOPIX ⇒-▲'Nr_Reg25MA ⇒-■,Bear(調整_Sup75MA ⇒-◆BigDn_75MA割れ
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【日経平均VI】
日経平均VI 22.56 +2.54 （+12.69％）⇒+◇nr,（大きく上げる
日経平均VI 20.02 +1.72 （+9.40％）⇒+△Bull(大きく上げる
日経平均VI 18.30 +0.73 （+4.15％）⇒+◆nr(大きく上げる
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◆政府、東京都・大阪府・兵庫県に緊急事態宣言を発令する方針－
◆東京都の緊急事態宣言は大型連休中、デパートなど休業要請で調整－
◆米国株は続落、Ｓ＆Ｐ500種株価指数0.7％安－決算本格化控えコロナ感染拡大が重し
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21日 日本株は大幅続落、新型コロナ再拡大でリスク回避－ほぼ全面安
・21日 東京株式相場は大幅続落。
・世界各地で新型コロナウイルスの感染が再拡大し、投資家のリスク回避が高まっている。
・国内では緊急事態宣言の再発令に向けた動きが進み、影響を受けるサービスや小売業などが下落。
・電機や自動車など輸出関連にも売りが広がった。
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大阪の緊急事態は前回よりも厳しくなるとの話もあるが、大きくは変わらず株価への影響も大きくないだろう。
これまでの株価上昇もあり短期投資家にとって緊急事態宣言は売るきっかけになるが、夏に向けてワクチン接種も進めば、長期投資家にとっては今後の国内経済活動再開に向けての買い場にもなる。
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◆関西で緊急事態宣言検討との報道で警戒が広がっており、当初の期間内で解除となるかも疑問。
◆企業業績はほぼ織り込み済みで、好感して相場が上がるような状況でもない。
日経平均は３月24日の２万8379円、同25日の２万8414円辺りでサポートされており、次の目安は３月５日に付けた２万8308円近辺で持ちこたえられるかがポイント。
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【個別銘柄】JCRファーマ、ソフトバンクG、日本郵政、東芝など
◇JCRファーマ 3020 +38急反発。
血液脳関門通過技術「J-Brain Cargo」を適用したムコ多糖症 II 型（ハンター症候群）治療酵素製剤について、非臨床毒性試験を報告する学術論文が、遺伝性代謝疾患学会の機関誌電子版に掲載されたと発表。
同剤は3月に日本で製造販売承認を取得し、米国・ブラジル・欧州ではグローバル臨床第 3 相試験に向けた準備を進めており、FDAから試験開始が許可。今後の展開への期待につながった。
◇ソフトバンクG 9922 +101反発。
21年3月期最終利益が4兆円台後半になる見通しになったと一部で報じられている。国内企業では過去最高の水準となるようだ。前期の巨額な赤字から一転しての最高益更新となる。
韓国ネット通販大手「クーパン」など複数の出資先が株式上場して含み益が生じるなど、投資事業が全体を牽引する形のようだ。
市場コンセンサスは3.5兆円程度とみられ、ポジティブな反応へとつながっている。
◆日本郵政 896.1 -31.1大幅続落。
豪州の国際物流会社であるトールHDについて、豪州国内などの物流部門を現地の投資ファンドに売却する方針を固めたと報じられている。売却価格は10億円程度を見込んでいるもよう。
トールの数千億円規模の債務を郵政グループが肩代わりすることなどに伴って、21年3月期決算で700億円程度の特別損失を計上するようだ。
2017年にもトールの業績不振で4000億円超の減損を強いられた経緯がある。
◆東芝 4205 -145大幅続落。。
英投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズからの買収提案について「検討を中断する」との書面を受け取ったと発表している。
新経営陣は買収交渉を事実上中止することになるとみられる。足元で同ファンドによる買収に不透明感も強まってきてはいたが、買収報道が伝わる前の株価は3830円レベルの水準であったため、プレミアム期待の低下を反映する動きが一段と強まる形
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