仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース ⇒
①. 米株から２兆ドル消失
３日の米株式相場は急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）が消失した。トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まっている。～ 海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株の下げがきつく、アジアのサプライヤーへの依存が大きいアップルは大幅安となった。～ 「米国第一主義」への期待が剥落し、米小型株は弱気相場入りした。～ 円は対ドルで一時145円20銭と、昨年10月以来の高値。
②. 米利下げ年内４回の予想高まる
短期金融市場では米政策金利の引き下げ観測が強まった。今年４回の0.25ポイント利下げが実施される確率が50％となった。２日時点では想定されていなかったシナリオだ。～ こうした中、クック米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は関税や他の政策変更を踏まえ、今年の経済成長減速とインフレ鈍化ペースの停滞を予想。その上で、当面は政策金利を据え置くべきだとの見解を示した。～ 。ジェファーソンＦＲＢ副議長は、経済見通しには高い不確実性が存在するものの、トランプ大統領の政策の影響を巡りより多くの情報が得られるまで、金利を急いで変更する必要はないと述べた。
③． 報復の連鎖
カナダのカーニー首相はトランプ政権による外国製自動車への輸入関税に対抗して、米国製自動車に25％の報復関税を課す方針を発表した。～ 主に米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠していない車両が対象で、自動車部品には適用されない。～ 一方、フランスとドイツは、米関税措置に対してより強い対応を求め、交渉で欧州連合（ＥＵ）の立場を強化できるような強力な報復措置を主張している。マクロン仏大統領は企業に対し、米国での投資を見合わせるよう呼び掛けた。
④. ＡＩデータセンター計画を縮小
マイクロソフトが世界各地でデータセンタープロジェクトから撤退しつつある。人工知能（ＡＩ）を動かす高性能サーバー群の計画について、同社がより厳しい見方をし始めたことを反映した動きだ。～ 関係者によると、マイクロソフトはインドネシア、英国、オーストラリアのほか、米イリノイ、ノースダコタ、ウィスコンシン各州で、データセンタープロジェクトの検討を停止したり、開発を延期したりしている。～ これがどれほどの需要縮小を反映しているのか、建設資材や電力の不足といった一時的な課題によるものかを見極めるのは難しい。
⑤. セブン＆アイへの株主提案なく
セブン＆アイ・ホールディングスが５月に開催する予定の定時株主総会に関して、３月末の締切までに株主提案を出した株主がいなかったことが分かった。同社の広報担当者がブルームバーグの取材に対し明らかにした。～ 物言う株主の１社である米資産運用会社アーチザン・パートナーズも提案を出さなかった。同社はかねてカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールとの買収交渉にきちんと臨むよう求めるなど、セブンに圧力をかけてきた。経営陣の責任追求も株主に呼び掛けていただけに、動向が注目されていた。
①. 米株から２兆ドル消失
３日の米株式相場は急落。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は時価総額およそ２兆ドル（約290兆円）が消失した。トランプ大統領が打ち出した大規模な関税措置がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まっている。～ 海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株の下げがきつく、アジアのサプライヤーへの依存が大きいアップルは大幅安となった。～ 「米国第一主義」への期待が剥落し、米小型株は弱気相場入りした。～ 円は対ドルで一時145円20銭と、昨年10月以来の高値。
②. 米利下げ年内４回の予想高まる
短期金融市場では米政策金利の引き下げ観測が強まった。今年４回の0.25ポイント利下げが実施される確率が50％となった。２日時点では想定されていなかったシナリオだ。～ こうした中、クック米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）理事は関税や他の政策変更を踏まえ、今年の経済成長減速とインフレ鈍化ペースの停滞を予想。その上で、当面は政策金利を据え置くべきだとの見解を示した。～ 。ジェファーソンＦＲＢ副議長は、経済見通しには高い不確実性が存在するものの、トランプ大統領の政策の影響を巡りより多くの情報が得られるまで、金利を急いで変更する必要はないと述べた。
③． 報復の連鎖
カナダのカーニー首相はトランプ政権による外国製自動車への輸入関税に対抗して、米国製自動車に25％の報復関税を課す方針を発表した。～ 主に米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）に準拠していない車両が対象で、自動車部品には適用されない。～ 一方、フランスとドイツは、米関税措置に対してより強い対応を求め、交渉で欧州連合（ＥＵ）の立場を強化できるような強力な報復措置を主張している。マクロン仏大統領は企業に対し、米国での投資を見合わせるよう呼び掛けた。
④. ＡＩデータセンター計画を縮小
マイクロソフトが世界各地でデータセンタープロジェクトから撤退しつつある。人工知能（ＡＩ）を動かす高性能サーバー群の計画について、同社がより厳しい見方をし始めたことを反映した動きだ。～ 関係者によると、マイクロソフトはインドネシア、英国、オーストラリアのほか、米イリノイ、ノースダコタ、ウィスコンシン各州で、データセンタープロジェクトの検討を停止したり、開発を延期したりしている。～ これがどれほどの需要縮小を反映しているのか、建設資材や電力の不足といった一時的な課題によるものかを見極めるのは難しい。
⑤. セブン＆アイへの株主提案なく
セブン＆アイ・ホールディングスが５月に開催する予定の定時株主総会に関して、３月末の締切までに株主提案を出した株主がいなかったことが分かった。同社の広報担当者がブルームバーグの取材に対し明らかにした。～ 物言う株主の１社である米資産運用会社アーチザン・パートナーズも提案を出さなかった。同社はかねてカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールとの買収交渉にきちんと臨むよう求めるなど、セブンに圧力をかけてきた。経営陣の責任追求も株主に呼び掛けていただけに、動向が注目されていた。
4日 【日本株】
日経平均 33,780.58 -955.35 -2.75％
TOPIX 2,482.06 -86.55 -3.37％
--------------------------------------------------------------
日経平均 ⇒▼nrはらみ.様子見 ⇒▲Low ⇒▲Low2
TOPIX ⇒▲逆立 ⇒▲Low ⇒▲Low2
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【日経平均VI】
日経平均VI 35.58 +4.55 +14.66％ ⇒▽はらみ上げ ( 35台 )
日経平均VI 31.03 +3.69 +13.50％ ⇒+▼Wr上げ ( 31台 )
日経平均VI 27.34 -0.50 -1.80％ ⇒-nr下げ ( 27台 )
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4日、金利急低下、米関税で日銀動けずの声－銀行中心株大幅安
4日、東京株式相場は大幅安。
・米国の相互関税や各国の報復関税による景気懸念で昨日の米国株が急落したことや為替の円高基調を受け、リスク回避の売りが継続した。
・ＴＯＰＩＸは３月27日の高値から10％超下落して調整局面入りした。
・金利低下が逆風となる銀行や保険など金融株、海外原油先物安を受けた鉱業や石油・石炭製品株の下げが大きかった。
・自動車や電機など輸出関連、非鉄金属やゴム製品といった海外景気敏感業種も売られた。
・陸運など内需関連株の一角は堅調だった。
--------------------------------------------------------------
アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー
関税政策を巡る交渉余地の有無や企業への影響が読めない中で「なかなか前向きなポジションは取りづらく、リスク回避姿勢が続いている」と。
以前から内需へのエクスポージャーを外需より高くしていたが、想定より高い関税率を受けてより内需に傾斜したと。
--------------------------------------------------------------
日経平均は大幅続落、関税ショックで33200円台まで急落する場面も
・米国株の大幅安や為替の円高加速などが嫌気されて、東京市場は大型株を中心に売り優勢で取引を開始。
・日経平均は34300円台でスタートした後、前日安値34102.00円や節目の34000円台を割り込んだ後は下げ幅を拡大。
・一部で半導体への追加関税の報道も伝わったことから日経平均は後場一段安となり、33259.76円まで下落する場面が見られた。
・ただ、昨年8月上旬以来の水準まで下落したことや、週間ベースで4000円ほどの大幅安などが意識されて押し目を狙う動きも一部で見られ、大引けにかけては下げ幅を縮小して取引を終えた。
・大引けの日経平均は前日比955.35円安（－2.75％）の33780.58円。
・陸運、食料品、不動産の3セクターのみ上昇。
・銀行、非鉄金属、石油・石炭製品、保険、鉱業などが下落。
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【個別銘柄】三井不、三越伊勢丹 など
▽三井不 1371.5 +36 大幅反発。
トランプ政権の相互関税発表によって長期金利が低下、日銀の追加利上げペースも鈍化する可能性から、金利上昇デメリットの不動産株に資金が向かう展開となった。
また、SMBC日興証券では、インフレを背景とした賃料増・資産価値増など良好なファンダメンタルズに加え、アクティビストの住友不保有などもサポートとなり、今後も不動産株の良好な株価推移が続くとみている。
▲三越伊勢丹 1842 -111.5 大幅続落。
一昨日に発表した月次売上動向が嫌気されて、前日から下げの目立つ展開になっている。本日は、SMBC日興証券が投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も3200円から2400円に引き下げており、追加の売り材料につながる格好へ。
免税売上だけでなく国内客売上の低下も3月中旬の月次途中経過で確認されており、他の百貨店比較での売上トレンド差は縮小と判断のようだ。
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日経平均 33,780.58 -955.35 -2.75％
TOPIX 2,482.06 -86.55 -3.37％
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日経平均 ⇒▼nrはらみ.様子見 ⇒▲Low ⇒▲Low2
TOPIX ⇒▲逆立 ⇒▲Low ⇒▲Low2
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【日経平均VI】
日経平均VI 35.58 +4.55 +14.66％ ⇒▽はらみ上げ ( 35台 )
日経平均VI 31.03 +3.69 +13.50％ ⇒+▼Wr上げ ( 31台 )
日経平均VI 27.34 -0.50 -1.80％ ⇒-nr下げ ( 27台 )
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4日、金利急低下、米関税で日銀動けずの声－銀行中心株大幅安
4日、東京株式相場は大幅安。
・米国の相互関税や各国の報復関税による景気懸念で昨日の米国株が急落したことや為替の円高基調を受け、リスク回避の売りが継続した。
・ＴＯＰＩＸは３月27日の高値から10％超下落して調整局面入りした。
・金利低下が逆風となる銀行や保険など金融株、海外原油先物安を受けた鉱業や石油・石炭製品株の下げが大きかった。
・自動車や電機など輸出関連、非鉄金属やゴム製品といった海外景気敏感業種も売られた。
・陸運など内需関連株の一角は堅調だった。
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アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー
関税政策を巡る交渉余地の有無や企業への影響が読めない中で「なかなか前向きなポジションは取りづらく、リスク回避姿勢が続いている」と。
以前から内需へのエクスポージャーを外需より高くしていたが、想定より高い関税率を受けてより内需に傾斜したと。
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日経平均は大幅続落、関税ショックで33200円台まで急落する場面も
・米国株の大幅安や為替の円高加速などが嫌気されて、東京市場は大型株を中心に売り優勢で取引を開始。
・日経平均は34300円台でスタートした後、前日安値34102.00円や節目の34000円台を割り込んだ後は下げ幅を拡大。
・一部で半導体への追加関税の報道も伝わったことから日経平均は後場一段安となり、33259.76円まで下落する場面が見られた。
・ただ、昨年8月上旬以来の水準まで下落したことや、週間ベースで4000円ほどの大幅安などが意識されて押し目を狙う動きも一部で見られ、大引けにかけては下げ幅を縮小して取引を終えた。
・大引けの日経平均は前日比955.35円安（－2.75％）の33780.58円。
・陸運、食料品、不動産の3セクターのみ上昇。
・銀行、非鉄金属、石油・石炭製品、保険、鉱業などが下落。
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【個別銘柄】三井不、三越伊勢丹 など
▽三井不 1371.5 +36 大幅反発。
トランプ政権の相互関税発表によって長期金利が低下、日銀の追加利上げペースも鈍化する可能性から、金利上昇デメリットの不動産株に資金が向かう展開となった。
また、SMBC日興証券では、インフレを背景とした賃料増・資産価値増など良好なファンダメンタルズに加え、アクティビストの住友不保有などもサポートとなり、今後も不動産株の良好な株価推移が続くとみている。
▲三越伊勢丹 1842 -111.5 大幅続落。
一昨日に発表した月次売上動向が嫌気されて、前日から下げの目立つ展開になっている。本日は、SMBC日興証券が投資判断を「1」から「2」に格下げ、目標株価も3200円から2400円に引き下げており、追加の売り材料につながる格好へ。
免税売上だけでなく国内客売上の低下も3月中旬の月次途中経過で確認されており、他の百貨店比較での売上トレンド差は縮小と判断のようだ。
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4.4 動いた株・出来た株
◇セコム<9735> 5214 +251 ⇒ 米関税策の影響乏しい内需株として関心が向かう。
◇ニトリＨＤ<9843> 15455 +725 ⇒ 一段の円高進行を好材料視。
◇シマノ<7309> 21680 +985 ⇒ 北米売上高小さく関税の影響乏しいとの見方か。
◇三井不動産<8801> 1397 +61.5 ⇒ 金利低下で不動産セクターに資金向かう。
◇山崎製パン<2212> 2906 +122.5 ⇒ 円高メリット銘柄の一角として資金向かうか。
◇東日本旅客鉄道<9020> 3084 +103 ⇒ 内需系のディフェンシブ銘柄として資金シフトの動き。
◆みずほ<8411> 3230 -462 ⇒ 国内長期金利の低下基調続く。
◆りそなＨＤ<8308> 1006 -135.5 ⇒ 前日に続き銀行株の下げ目立つ展開で。
◆フジクラ<5803> 4321 -571 ⇒ 半導体株同様に電線株も売りが続く。
◆三菱ＵＦＪ<8306> 1625 -198 ⇒ 日銀の利上げ期待後退で引き続き銀行株には売り。
◆三井住友<8316> 3045 -353 ⇒ メガバンクのきつい下げが続く。
◆川崎重工業<7012> 7498 -895 ⇒ 地合い悪化の中で防衛関連も揃ってきつい下げに。
◆大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1540 -183 ⇒ 昨年来の安値更新で見切り売り圧力も強まる。
◆武蔵精密工業<7220> 2050 -236 ⇒ データセンター関連も半導体同様に売られる。
◆キオクシアＨＤ<285A> 1850 -215 ⇒ 半導体株安の中でほぼ株価上昇前の水準にまで調整。
◇セコム<9735> 5214 +251 ⇒ 米関税策の影響乏しい内需株として関心が向かう。
◇ニトリＨＤ<9843> 15455 +725 ⇒ 一段の円高進行を好材料視。
◇シマノ<7309> 21680 +985 ⇒ 北米売上高小さく関税の影響乏しいとの見方か。
◇三井不動産<8801> 1397 +61.5 ⇒ 金利低下で不動産セクターに資金向かう。
◇山崎製パン<2212> 2906 +122.5 ⇒ 円高メリット銘柄の一角として資金向かうか。
◇東日本旅客鉄道<9020> 3084 +103 ⇒ 内需系のディフェンシブ銘柄として資金シフトの動き。
◆みずほ<8411> 3230 -462 ⇒ 国内長期金利の低下基調続く。
◆りそなＨＤ<8308> 1006 -135.5 ⇒ 前日に続き銀行株の下げ目立つ展開で。
◆フジクラ<5803> 4321 -571 ⇒ 半導体株同様に電線株も売りが続く。
◆三菱ＵＦＪ<8306> 1625 -198 ⇒ 日銀の利上げ期待後退で引き続き銀行株には売り。
◆三井住友<8316> 3045 -353 ⇒ メガバンクのきつい下げが続く。
◆川崎重工業<7012> 7498 -895 ⇒ 地合い悪化の中で防衛関連も揃ってきつい下げに。
◆大阪チタニウムテクノロジーズ<5726> 1540 -183 ⇒ 昨年来の安値更新で見切り売り圧力も強まる。
◆武蔵精密工業<7220> 2050 -236 ⇒ データセンター関連も半導体同様に売られる。
◆キオクシアＨＤ<285A> 1850 -215 ⇒ 半導体株安の中でほぼ株価上昇前の水準にまで調整。
//◇◆◇◇▲//◆◇◆ ドル円 149円台（ 金融政策意識 ）
//◇▲◆▽◆//◆◇◆ ユーロ （ 金融政策に注目 ）
//＿◆▽◇▲//＿▽◆ 原油 71ドル台 （社会システムの正常化待ち ）
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外国為替 ⇒
WTI原油先物 ⇒
※▲ドル急落 円高すすむ.145円後半 原油.▲Wr逆立.Low大.66ドル台
4.4
米ドル/円 145.96 - 145.98
ユーロ/円 161.30 - 161.38
ユーロ/米ドル 1.1051 - 1.1055
英ポンド/円 191.22 - 191.26
豪ドル/円 92.39 - 92.42
スイスフラン/円 169.94 - 170.06
原油（WTIC原油先物） 66.95 -4.76 (-6.64%) ⇒▲nrもみあい ⇒▽逆立 ⇒▲Wr逆立.Low大
※▲ドル下落 円高に反転.148円半ば 原油.▽逆立.71ドル
4.3
米ドル/円 148.47 - 148.49
ユーロ/円 160.66 - 160.70
ユーロ/米ドル 1.0821 - 1.0822
英ポンド/円 192.80 - 192.87
豪ドル/円 92.72 - 92.75
スイスフラン/円 168.51 - 168.55
原油（WTIC原油先物） 71.71 +0.51 (+0.72%) ⇒▽Wr逆立.50MA突破 ⇒▲nrもみあい ⇒▽逆立
※◆ドル下落 円安一服.149円半ば 原油.▲nrもみあい.71ドル
4.2
米ドル/円 149.63 - 149.67
ユーロ/円 161.51 - 161.57
ユーロ/米ドル 1.0794 - 1.0796
英ポンド/円 193.35 - 193.46
豪ドル/円 93.93 - 93.98
スイスフラン/円 169.41 - 169.46
原油（WTIC原油先物） 71.20 -0.28 (-0.39%) ⇒▲Cog.調整 ⇒▽Wr逆立.50MA突破 ⇒▲nrもみあい
//◇▲◆▽◆//◆◇◆ ユーロ （ 金融政策に注目 ）
//＿◆▽◇▲//＿▽◆ 原油 71ドル台 （社会システムの正常化待ち ）
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外国為替 ⇒
WTI原油先物 ⇒
※▲ドル急落 円高すすむ.145円後半 原油.▲Wr逆立.Low大.66ドル台
4.4
米ドル/円 145.96 - 145.98
ユーロ/円 161.30 - 161.38
ユーロ/米ドル 1.1051 - 1.1055
英ポンド/円 191.22 - 191.26
豪ドル/円 92.39 - 92.42
スイスフラン/円 169.94 - 170.06
原油（WTIC原油先物） 66.95 -4.76 (-6.64%) ⇒▲nrもみあい ⇒▽逆立 ⇒▲Wr逆立.Low大
※▲ドル下落 円高に反転.148円半ば 原油.▽逆立.71ドル
4.3
米ドル/円 148.47 - 148.49
ユーロ/円 160.66 - 160.70
ユーロ/米ドル 1.0821 - 1.0822
英ポンド/円 192.80 - 192.87
豪ドル/円 92.72 - 92.75
スイスフラン/円 168.51 - 168.55
原油（WTIC原油先物） 71.71 +0.51 (+0.72%) ⇒▽Wr逆立.50MA突破 ⇒▲nrもみあい ⇒▽逆立
※◆ドル下落 円安一服.149円半ば 原油.▲nrもみあい.71ドル
4.2
米ドル/円 149.63 - 149.67
ユーロ/円 161.51 - 161.57
ユーロ/米ドル 1.0794 - 1.0796
英ポンド/円 193.35 - 193.46
豪ドル/円 93.93 - 93.98
スイスフラン/円 169.41 - 169.46
原油（WTIC原油先物） 71.20 -0.28 (-0.39%) ⇒▲Cog.調整 ⇒▽Wr逆立.50MA突破 ⇒▲nrもみあい
StockCharts ⇒
４.1
NYダウ 41,989.96 -11.80 -0.03％
S&P500 5,633.07 +21.22 +0.37％
NASDAQ 17,449.89 +150.60 +0.87％
--------------------------------------------------------------
４.2
NYダウ 42,225.32 +235.36 +0.56％
S&P500 5,670.97 +37.90 +0.67％
NASDAQ 17,601.04 +151.15 +0.87％
--------------------------------------------------------------
４.3
NYダウ 40,545.93 -1,679.39 -3.98％
S&P500 5,396.52 -274.45 -4.83％
NASDAQ 16,550.60 -1,050.44 -5.97％
--------------------------------------------------------------
NYダウ（INDU） ⇒-△nrはらみ.様子見 ⇒▽wr吞込み.20MA突破 ⇒▲wr逆立.Low大
S&P500（SPX） ⇒▽nr切上げ.買戻し ⇒▽wr吞込み.+test20MA ⇒▲wr逆立.Low大
NASDAQ(COMPQ) ⇒▽切上げ.買戻し ⇒▽wr吞込み.+test20MA ⇒▲wr逆立.Low大
【 SOX指数 】
3,893.69 -427.07 (-9.88%) ⇒▽nr反発.買戻し ⇒▽wr吞込み.買戻し ⇒▲wr逆立.Low大
【 VIX恐怖指数 】
30.02 +8.51 (+39.56%) ⇒▲nr下げ ⇒▲吞込み ⇒▽wr.High.上げ大
⇒+39.56P (30台)
⇒-1.19P (21台)
⇒-2.29P (21台)
＞20を超えると不安心理が高まった状態
-------------------------------------------------------------
米国株、ダウ急反落し1679ドル安 相互関税への警戒 ナスダック5.9%安 ⇒
▲wr逆立.Low大
⇒ ダウ工業株30種平均は急反落
・トランプ米大統領が2日夕に発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容となり、世界経済の悪化や貿易戦争への警戒が強まった。関税引き上げが収益の逆風になる銘柄を中心に売りが広がった。
▲wr逆立.Low大
⇒ ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落
・メタプラットフォームズやテスラが安い。
・ブロードコムやマイクロン・テクノロジーなど半導体株も大きく下げた。
４.1
NYダウ 41,989.96 -11.80 -0.03％
S&P500 5,633.07 +21.22 +0.37％
NASDAQ 17,449.89 +150.60 +0.87％
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４.2
NYダウ 42,225.32 +235.36 +0.56％
S&P500 5,670.97 +37.90 +0.67％
NASDAQ 17,601.04 +151.15 +0.87％
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４.3
NYダウ 40,545.93 -1,679.39 -3.98％
S&P500 5,396.52 -274.45 -4.83％
NASDAQ 16,550.60 -1,050.44 -5.97％
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NYダウ（INDU） ⇒-△nrはらみ.様子見 ⇒▽wr吞込み.20MA突破 ⇒▲wr逆立.Low大
S&P500（SPX） ⇒▽nr切上げ.買戻し ⇒▽wr吞込み.+test20MA ⇒▲wr逆立.Low大
NASDAQ(COMPQ) ⇒▽切上げ.買戻し ⇒▽wr吞込み.+test20MA ⇒▲wr逆立.Low大
【 SOX指数 】
3,893.69 -427.07 (-9.88%) ⇒▽nr反発.買戻し ⇒▽wr吞込み.買戻し ⇒▲wr逆立.Low大
【 VIX恐怖指数 】
30.02 +8.51 (+39.56%) ⇒▲nr下げ ⇒▲吞込み ⇒▽wr.High.上げ大
⇒+39.56P (30台)
⇒-1.19P (21台)
⇒-2.29P (21台)
＞20を超えると不安心理が高まった状態
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米国株、ダウ急反落し1679ドル安 相互関税への警戒 ナスダック5.9%安 ⇒
▲wr逆立.Low大
⇒ ダウ工業株30種平均は急反落
・トランプ米大統領が2日夕に発表した「相互関税」が市場の想定よりも厳しい内容となり、世界経済の悪化や貿易戦争への警戒が強まった。関税引き上げが収益の逆風になる銘柄を中心に売りが広がった。
▲wr逆立.Low大
⇒ ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反落
・メタプラットフォームズやテスラが安い。
・ブロードコムやマイクロン・テクノロジーなど半導体株も大きく下げた。
NYダウは1679ドル安、貿易摩擦悪化で景気後退を警戒 ⇒
・トランプ政権の相互関税が想定以上に厳しいものとなり、景気への影響を警戒し、寄り付き後、下落。
・ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため景気後退入り懸念が一段と強まり、大幅続落した。
・トランプ政権の相互関税を受け、欧州やカナダが報復措置に強い姿勢を見せたため、貿易摩擦悪化懸念も一段の売りにつながり、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。
--------------------------------------------------------------
1.
・ダウ平均の下げ幅は引け間際に一時1700ドルを超えた。1000ドル安近辺まで下げ幅を縮める場面があったものの、再び売りの勢いが強まり、この日の安値圏で終えた。
・トランプ政権の相互関税は国・地域ごとに税率が異なり、日本に24%、中国に34%、欧州連合（EU）に20%を課す。中国やEUは対抗措置をとる姿勢を示しており、貿易摩擦の激化も懸念されている。半面、政府間の交渉でトランプ政権が関税引き下げに動く可能性もあり、不透明感が強かった。
・トランプ大統領は3日に記者団に対し、関税政策は「非常にうまくいく」、「米株式相場は上昇し、米国も繁栄する」などと述べた。ただ、高関税が維持されれば、インフレ加速や米消費の落ち込み、企業の投資抑制などで米景気が後退局面入りする確率が高まる。投資家のリスク回避姿勢が強まり、3日の米債券市場で長期金利は一時4.00%と昨年10月以来の低水準を付けた。
・ダウ平均の構成銘柄ではナイキが14%あまり下げた。相互関税の税率の高いベトナムなどでの生産比率が高く、収益の落ち込みが懸念された。アップルやアマゾン・ドット・コムなども関税の影響を大きく受けるとして9%前後下げた。エヌビディアも大幅安だった。半面、ユナイテッドヘルス・グループやジョンソン・エンド・ジョンソン、コカ・コーラなどのディフェンシブ株は上昇した。
2.
・食品・飲料・タバコが上昇。
・耐久・消費財・アパレルが下落。
・ユナイテッドヘルス・グループやジョンソン・エンド・ジョンソン、コカ・コーラなどのディフェンシブ株は上昇。
・自動車品販売のオートゾーン（AZO）は関税の影響で、消費者が新車購入を控えるとの見通しで上昇。
・半導体メーカーのインテル（INTC）は、台湾積体電路製造（TSMC）と半導体製造の合併で合意したとの報道を受け、上昇。
・ナイキが14%あまり下げた。--相互関税の税率の高いベトナムなどでの生産比率が高く、収益の落ち込みが懸念された。
・携帯端末のアップル（AAPL）やコンピューター会社のデル・テクノロジーズ（DELL）もハードウエアの主要生産拠点への相互関税を受けたコスト上昇懸念に下落。
・エヌビディアも大幅安。
・高級家具販売のRH（RH）は第4四半期決算で調整後の1株利益が予想を下回ったほか、関税の影響で業績悪化懸念に大幅安。
3.
・メタプラットフォームズやテスラが安い。
・ブロードコムやマイクロン・テクノロジーなど半導体株も大きく下げた。
・トランプ政権の相互関税が想定以上に厳しいものとなり、景気への影響を警戒し、寄り付き後、下落。
・ISM非製造業景況指数が予想以上に低下したため景気後退入り懸念が一段と強まり、大幅続落した。
・トランプ政権の相互関税を受け、欧州やカナダが報復措置に強い姿勢を見せたため、貿易摩擦悪化懸念も一段の売りにつながり、終盤にかけ下げ幅を拡大し、終了。
--------------------------------------------------------------
1.
・ダウ平均の下げ幅は引け間際に一時1700ドルを超えた。1000ドル安近辺まで下げ幅を縮める場面があったものの、再び売りの勢いが強まり、この日の安値圏で終えた。
・トランプ政権の相互関税は国・地域ごとに税率が異なり、日本に24%、中国に34%、欧州連合（EU）に20%を課す。中国やEUは対抗措置をとる姿勢を示しており、貿易摩擦の激化も懸念されている。半面、政府間の交渉でトランプ政権が関税引き下げに動く可能性もあり、不透明感が強かった。
・トランプ大統領は3日に記者団に対し、関税政策は「非常にうまくいく」、「米株式相場は上昇し、米国も繁栄する」などと述べた。ただ、高関税が維持されれば、インフレ加速や米消費の落ち込み、企業の投資抑制などで米景気が後退局面入りする確率が高まる。投資家のリスク回避姿勢が強まり、3日の米債券市場で長期金利は一時4.00%と昨年10月以来の低水準を付けた。
・ダウ平均の構成銘柄ではナイキが14%あまり下げた。相互関税の税率の高いベトナムなどでの生産比率が高く、収益の落ち込みが懸念された。アップルやアマゾン・ドット・コムなども関税の影響を大きく受けるとして9%前後下げた。エヌビディアも大幅安だった。半面、ユナイテッドヘルス・グループやジョンソン・エンド・ジョンソン、コカ・コーラなどのディフェンシブ株は上昇した。
2.
・食品・飲料・タバコが上昇。
・耐久・消費財・アパレルが下落。
・ユナイテッドヘルス・グループやジョンソン・エンド・ジョンソン、コカ・コーラなどのディフェンシブ株は上昇。
・自動車品販売のオートゾーン（AZO）は関税の影響で、消費者が新車購入を控えるとの見通しで上昇。
・半導体メーカーのインテル（INTC）は、台湾積体電路製造（TSMC）と半導体製造の合併で合意したとの報道を受け、上昇。
・ナイキが14%あまり下げた。--相互関税の税率の高いベトナムなどでの生産比率が高く、収益の落ち込みが懸念された。
・携帯端末のアップル（AAPL）やコンピューター会社のデル・テクノロジーズ（DELL）もハードウエアの主要生産拠点への相互関税を受けたコスト上昇懸念に下落。
・エヌビディアも大幅安。
・高級家具販売のRH（RH）は第4四半期決算で調整後の1株利益が予想を下回ったほか、関税の影響で業績悪化懸念に大幅安。
3.
・メタプラットフォームズやテスラが安い。
・ブロードコムやマイクロン・テクノロジーなど半導体株も大きく下げた。
SOX指数 銘柄 ⇒
--------------------------------------------------------------
★ TSM 157.38 -7.64%
★ エヌビディア 101.8 -7.81%
★ ASML 623.22 -6.84%
◇ インテル 22.43 2.05%
★ QCOM クアルコム 139.42 -9.51%
★ AMAT アプライドマテリアルズ 135.51 -8.28%
★ AMD 93.8 -8.90%
★ MU ミクロン・テクノロジー 74.34 -16.09%
★ テラダイン 75.09 -10.20%
--------------------------------------------------------------
◇ TSM 170.39 1.04%
◇ エヌビディア 110.42 0.25%
◇ ASML 669.01 0.25%
◆ インテル 21.98 -0.32%
◇ QCOM クアルコム 154.08 0.67%
◇ AMAT アプライドマテリアルズ 147.75 1.43%
◇ AMD 102.96 0.18%
◆ MU ミクロン・テクノロジー 88.6 -0.12%
◇ テラダイン 83.62 1.22%
--------------------------------------------------------------
◇ TSM 168.64 1.59%
◇ エヌビディア 110.15 1.63%
◇ ASML 667.34 0.71%
★ インテル 22.05 -2.91%
◆ QCOM クアルコム 153.05 -0.36%
◇ AMAT アプライドマテリアルズ 145.66 0.37%
◇ AMD 102.78 0.04%
◇ MU ミクロン・テクノロジー 88.71 2.09%
◇ テラダイン 82.61 0.01%
--------------------------------------------------------------
--------------------------------------------------------------
★ TSM 157.38 -7.64%
★ エヌビディア 101.8 -7.81%
★ ASML 623.22 -6.84%
◇ インテル 22.43 2.05%
★ QCOM クアルコム 139.42 -9.51%
★ AMAT アプライドマテリアルズ 135.51 -8.28%
★ AMD 93.8 -8.90%
★ MU ミクロン・テクノロジー 74.34 -16.09%
★ テラダイン 75.09 -10.20%
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◇ TSM 170.39 1.04%
◇ エヌビディア 110.42 0.25%
◇ ASML 669.01 0.25%
◆ インテル 21.98 -0.32%
◇ QCOM クアルコム 154.08 0.67%
◇ AMAT アプライドマテリアルズ 147.75 1.43%
◇ AMD 102.96 0.18%
◆ MU ミクロン・テクノロジー 88.6 -0.12%
◇ テラダイン 83.62 1.22%
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◇ TSM 168.64 1.59%
◇ エヌビディア 110.15 1.63%
◇ ASML 667.34 0.71%
★ インテル 22.05 -2.91%
◆ QCOM クアルコム 153.05 -0.36%
◇ AMAT アプライドマテリアルズ 145.66 0.37%
◇ AMD 102.78 0.04%
◇ MU ミクロン・テクノロジー 88.71 2.09%
◇ テラダイン 82.61 0.01%
--------------------------------------------------------------
【ＮＹ外為】 ⇒
▲ドル急落 円高すすむ.145円後半
//▽◆◇◇▲//◇◆▲▲
・円が対ドルで上昇し、６カ月ぶり高値となった。米経済成長減速のリスクが高まったとの見方からも、ドルは売られた。
・円は対ドルで一時、前日比2.7％高の145円20銭と、昨年10月以来の高値。
ドル円相場は 米東部時間 16時 41 分
⇒¥146.14 -¥3.14 -2.10%
⇒¥149.39 -¥0.22 -0.15%
⇒¥149.62 -¥0.34 -0.23%
4.3
ロード・アベットのポートフォリオマネジャーで為替チーム責任者のリア・トラウブ氏
こうした関税が「長期にわたって維持されれば、米国の信頼性が損なわれ、米国の消費者と企業への悪影響は大きくなる」と。「投資家の米国離れが進み、ドルは下落するだろう」と。
ストラテジストのジョージ・サラベロス氏
「このような急激な動きを踏まえれば、ドルはより広範な信認危機に陥るリスクにさらされているとわれわれは懸念している」と。「米経済見通しへの信頼感が広く損なわれつつある」ことを理由に挙げた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのストラテジスト、エリアス・ハダッド氏
「米金融当局にとって、著しい景気減速あるいは高い失業率を招くことなく、ディスインフレを実現する道は狭まりつつある」と。「これはドルにとって悪いニュースだ」と。
【米国株】
▲急落
//▽◇▲▲▲//◇◇◇▲
・３日の米株式相場は急落。
・トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争への反発が強まり、米景気動向に敏感な銘柄を中心に売りが膨らんだ。
・ドルも大きく売られ、「米国第一主義」トレードが総崩れとなった。
・トランプ大統領が前日に打ち出した大規模な関税措置がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まった。
・海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株が特に売られ、アップルは9.3％安。--同社は米国で販売する製品の大半を中国で製造している。
・中国には新たに34％の関税が賦課される。先に導入された分も含めると中国製品への関税率は合計で54％に達することになり、同国を中心に組まれたアップルのサプライチェーンに大きく影響するとみられる。
・業界内でも特に広範なサプライチェーンを持つデル・テクノロジーズの株価は19％安。同社は、関税への対応として価格を調整する必要があるかもしれないとしている。
・景気の影響を受けやすいエヌビディアやマイクロン・テクノロジーも下げ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどの自動車メーカー株も下落。
・大手銀行株で構成されるＫＢＷ銀行指数は9.9％安。１日の下げとしては2023年３月の地方銀行危機時以来で最悪となった。シティグループとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はそれぞれ10％以上の下落。ＪＰモルガン・チェースは一時7.5％安となり、時価総額にして500億ドル超が吹き飛んだ。
・小型株はトランプ氏が掲げる米製造業の復活から恩恵を受けるとみられていたが、むしろ見通しの立たない貿易政策によって、金属や原材料、労働力などあらゆるコストに関して不透明感が強まり、経営者の不安を高めている。
4.3
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のテクノロジーアナリスト、アヌラグ・ラナ氏
「関税の影響を相殺するために各社が値上げするとは考えにくい」とし、結局は利益が圧迫される公算が大きいと。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのポートフォリオストラテジスト、ギャレット・メルソン氏
「誰も逃れることはできない」と。「少なくともきょうは、広範なリスク回避の動きに巻き込まれる」と。
シーポート・リサーチ・パートナーズのアナリスト、ジム・ミッチェル氏
「金融業界は関税への直接的なエクスポージャーはないものの、広範な関税引き上げが経済全体や活動の水準に与える間接的な影響を巡る不確実性とそれに伴う市場のボラティリティーは当面、銀行株の動きを左右しそうだ」と。
ジョーンズトレーディングのチーフマーケットストラテジスト、マイケル・オルーク氏
「関税と国際貿易の先行きに関する不確実性の増大が小型株の大きな重しとなっている」と。
「関税の目的である製造業の国内回帰は小型株の追い風になると期待されているものの、当面は大きな摩擦と不透明感が続くだろう」と。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏
今回の関税措置により今年の物価上昇率が最大1.5ポイント押し上げられる可能性があると試算し、個人所得と支出への重しになると。「この影響だけで経済はリセッションに危険なほど近づく恐れがある」とし、「輸出と投資への追加的な打撃を考慮する前でも、こうした状況だ」とリポート。
ＢＣＡリサーチの米株式チーフストラテジスト、アイリーン・タンケル氏
「短期的に関税が経済成長に悪影響を及ぼすことに疑いの余地はない」と。
「われわれはこの危機の第一段階を乗り越えてきた。これは金融市場にとって悪材料だ。第一段階は『不確実性のピーク』、次の段階は『企業収益の下方修正』になる」と。
【米国債】
▽上昇
//▲◇◆◆▽//◇◇▽▽
・米国債は、上昇。（ 利回り、下落 ）
・貿易戦争が米経済に悪影響を及ぼすとの懸念から、同利回りはトランプ氏が昨年の大統領選で勝利する前の水準に落ち込ん。
・米10年債利回り
⇒4.03% -9.6 -2.34%
⇒4.12% -4.6 -1.10%
⇒4.17% -3.8 -0.91%
4.3
サンクチュアリ・ウェルスの最高投資ストラテジスト、メアリー・アン・バーテルズ氏
「これは関税に関する最悪のシナリオで、市場には織り込まれていなかった。こうしたリスク回避の反応が見られるのはそれが理由だ」と。
「これらの関税が維持されれば、経済は減速する。リセッションになるかどうかにかかわらず、米国および世界全体で経済が減速に向かうのは明白だ。債券市場以外に逃げ場はない」と。
ＸＴＢの調査ディレクター、キャスリーン・ブルックス氏
「債券市場は大きな勝者だ」と。「各国中銀は、米国の新たな世界貿易政策による痛みを幾らか和らげるために、緩和策を強化する可能性が高い」と。
ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏
「関税・税制政策のタイミングを考えると、リセッションの可能性が高まっている。一方で金融政策と財政政策はともに景気抑制的であり、株価も下げている」と。
【原油】
▲急反落
//▽◆▽◇▲//▽◆◇▲
・バレル当たり67ドルを割り込んで引けた。トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で、世界経済の成長と素材需要が脅かされている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は予想外の大幅増産で合意し、原油売りを加速させた。
・原油や天然ガスといったエネルギー商品は関税から除外され、直接的な打撃は免れたが、トランプ氏の政策変更や関税、イランやベネズエラへの制裁に原油市場は振り回されている。関税が消費を脅かすため、原油よりも石油製品の下げの方が大きくなっている。
⇒ＷＴＩ先物５月限は、前日比4.76ドル（▲6.6％）安い１バレル＝66.95ドル。
⇒ＷＴＩ先物５月限は、前日比51セント（◇0.7％）高い１バレル＝71.71ドル。
⇒ＷＴＩ先物５月限は、前日比28セント（◆0.4％）安い１バレル＝71.20ドル。
⇒ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は▲6.4％下げて70.14ドル。
⇒ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は◇0.6％上昇の74.95ドル。
⇒ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は◆0.4％下げて74.49ドル。
4.3
ストーンＸのリスク管理コンサルタント、マット・キャンベル氏
「世界規模のリセッションの可能性を投資家は心配している。そうなれば、コモディティー（商品）の需要は長期にわたって脅かされる」と。
ストラテガス・セキュリティーズのアナリスト、ジョン・バーン氏
「相互関税が残した傷にＯＰＥＣが塩をすり込んだ」と。「関税のニュースは最終的に成長にはマイナス材料であり、そこにきょうは供給超過の発表が加わり状況は悪化した」と。
【ＮＹ金】
▲反落
//◆◇◆▽◇//▽◆◇▲
・ニューヨーク金相場は反落。
・トランプ米大統領が発表した一連の関税から、貴金属が除外されたことを受けて、それまで活発だった裁定取引が急停止した。裁定取引はこれまで、大量の金現物を米国に搬送する動きにつながっていた。
⇒金先物６月限は44.50ドル（▲1.4％）安の3121.70ドル。
⇒金先物６月限は20.20ドル（◇0.6％）高の3166.20ドル。
⇒金先物６月限は4.30ドル（◆0.1％）下げて3146ドル。
４.3
コモディティーの裁定取引に特化したヘッジファンド、グリーンランド・インベストメント・マネジメントのアナント・ジャティア最高投資責任者
「昨日の発表で先物・現物交換（ＥＦＰ）のプレミアムは崩壊し、数カ月前から見られた大量の貴金属を米国に搬入する動きは終了した」と。
▲ドル急落 円高すすむ.145円後半
//▽◆◇◇▲//◇◆▲▲
・円が対ドルで上昇し、６カ月ぶり高値となった。米経済成長減速のリスクが高まったとの見方からも、ドルは売られた。
・円は対ドルで一時、前日比2.7％高の145円20銭と、昨年10月以来の高値。
ドル円相場は 米東部時間 16時 41 分
⇒¥146.14 -¥3.14 -2.10%
⇒¥149.39 -¥0.22 -0.15%
⇒¥149.62 -¥0.34 -0.23%
4.3
ロード・アベットのポートフォリオマネジャーで為替チーム責任者のリア・トラウブ氏
こうした関税が「長期にわたって維持されれば、米国の信頼性が損なわれ、米国の消費者と企業への悪影響は大きくなる」と。「投資家の米国離れが進み、ドルは下落するだろう」と。
ストラテジストのジョージ・サラベロス氏
「このような急激な動きを踏まえれば、ドルはより広範な信認危機に陥るリスクにさらされているとわれわれは懸念している」と。「米経済見通しへの信頼感が広く損なわれつつある」ことを理由に挙げた。
ブラウン・ブラザーズ・ハリマンのストラテジスト、エリアス・ハダッド氏
「米金融当局にとって、著しい景気減速あるいは高い失業率を招くことなく、ディスインフレを実現する道は狭まりつつある」と。「これはドルにとって悪いニュースだ」と。
【米国株】
▲急落
//▽◇▲▲▲//◇◇◇▲
・３日の米株式相場は急落。
・トランプ大統領が仕掛けた貿易戦争への反発が強まり、米景気動向に敏感な銘柄を中心に売りが膨らんだ。
・ドルも大きく売られ、「米国第一主義」トレードが総崩れとなった。
・トランプ大統領が前日に打ち出した大規模な関税措置がリセッション（景気後退）を引き起こすとの懸念が強まった。
・海外の製造業者にサプライチェーンを大きく依存している企業の株が特に売られ、アップルは9.3％安。--同社は米国で販売する製品の大半を中国で製造している。
・中国には新たに34％の関税が賦課される。先に導入された分も含めると中国製品への関税率は合計で54％に達することになり、同国を中心に組まれたアップルのサプライチェーンに大きく影響するとみられる。
・業界内でも特に広範なサプライチェーンを持つデル・テクノロジーズの株価は19％安。同社は、関税への対応として価格を調整する必要があるかもしれないとしている。
・景気の影響を受けやすいエヌビディアやマイクロン・テクノロジーも下げ、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォード・モーターなどの自動車メーカー株も下落。
・大手銀行株で構成されるＫＢＷ銀行指数は9.9％安。１日の下げとしては2023年３月の地方銀行危機時以来で最悪となった。シティグループとバンク・オブ・アメリカ（ＢｏｆＡ）はそれぞれ10％以上の下落。ＪＰモルガン・チェースは一時7.5％安となり、時価総額にして500億ドル超が吹き飛んだ。
・小型株はトランプ氏が掲げる米製造業の復活から恩恵を受けるとみられていたが、むしろ見通しの立たない貿易政策によって、金属や原材料、労働力などあらゆるコストに関して不透明感が強まり、経営者の不安を高めている。
4.3
ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）のテクノロジーアナリスト、アヌラグ・ラナ氏
「関税の影響を相殺するために各社が値上げするとは考えにくい」とし、結局は利益が圧迫される公算が大きいと。
ナティクシス・インベストメント・マネジャーズ・ソリューションズのポートフォリオストラテジスト、ギャレット・メルソン氏
「誰も逃れることはできない」と。「少なくともきょうは、広範なリスク回避の動きに巻き込まれる」と。
シーポート・リサーチ・パートナーズのアナリスト、ジム・ミッチェル氏
「金融業界は関税への直接的なエクスポージャーはないものの、広範な関税引き上げが経済全体や活動の水準に与える間接的な影響を巡る不確実性とそれに伴う市場のボラティリティーは当面、銀行株の動きを左右しそうだ」と。
ジョーンズトレーディングのチーフマーケットストラテジスト、マイケル・オルーク氏
「関税と国際貿易の先行きに関する不確実性の増大が小型株の大きな重しとなっている」と。
「関税の目的である製造業の国内回帰は小型株の追い風になると期待されているものの、当面は大きな摩擦と不透明感が続くだろう」と。
ＪＰモルガン・チェースのエコノミスト、マイケル・フェローリ氏
今回の関税措置により今年の物価上昇率が最大1.5ポイント押し上げられる可能性があると試算し、個人所得と支出への重しになると。「この影響だけで経済はリセッションに危険なほど近づく恐れがある」とし、「輸出と投資への追加的な打撃を考慮する前でも、こうした状況だ」とリポート。
ＢＣＡリサーチの米株式チーフストラテジスト、アイリーン・タンケル氏
「短期的に関税が経済成長に悪影響を及ぼすことに疑いの余地はない」と。
「われわれはこの危機の第一段階を乗り越えてきた。これは金融市場にとって悪材料だ。第一段階は『不確実性のピーク』、次の段階は『企業収益の下方修正』になる」と。
【米国債】
▽上昇
//▲◇◆◆▽//◇◇▽▽
・米国債は、上昇。（ 利回り、下落 ）
・貿易戦争が米経済に悪影響を及ぼすとの懸念から、同利回りはトランプ氏が昨年の大統領選で勝利する前の水準に落ち込ん。
・米10年債利回り
⇒4.03% -9.6 -2.34%
⇒4.12% -4.6 -1.10%
⇒4.17% -3.8 -0.91%
4.3
サンクチュアリ・ウェルスの最高投資ストラテジスト、メアリー・アン・バーテルズ氏
「これは関税に関する最悪のシナリオで、市場には織り込まれていなかった。こうしたリスク回避の反応が見られるのはそれが理由だ」と。
「これらの関税が維持されれば、経済は減速する。リセッションになるかどうかにかかわらず、米国および世界全体で経済が減速に向かうのは明白だ。債券市場以外に逃げ場はない」と。
ＸＴＢの調査ディレクター、キャスリーン・ブルックス氏
「債券市場は大きな勝者だ」と。「各国中銀は、米国の新たな世界貿易政策による痛みを幾らか和らげるために、緩和策を強化する可能性が高い」と。
ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏
「関税・税制政策のタイミングを考えると、リセッションの可能性が高まっている。一方で金融政策と財政政策はともに景気抑制的であり、株価も下げている」と。
【原油】
▲急反落
//▽◆▽◇▲//▽◆◇▲
・バレル当たり67ドルを割り込んで引けた。トランプ米大統領が仕掛けた貿易戦争で、世界経済の成長と素材需要が脅かされている。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟産油国で構成される「ＯＰＥＣプラス」は予想外の大幅増産で合意し、原油売りを加速させた。
・原油や天然ガスといったエネルギー商品は関税から除外され、直接的な打撃は免れたが、トランプ氏の政策変更や関税、イランやベネズエラへの制裁に原油市場は振り回されている。関税が消費を脅かすため、原油よりも石油製品の下げの方が大きくなっている。
⇒ＷＴＩ先物５月限は、前日比4.76ドル（▲6.6％）安い１バレル＝66.95ドル。
⇒ＷＴＩ先物５月限は、前日比51セント（◇0.7％）高い１バレル＝71.71ドル。
⇒ＷＴＩ先物５月限は、前日比28セント（◆0.4％）安い１バレル＝71.20ドル。
⇒ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は▲6.4％下げて70.14ドル。
⇒ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は◇0.6％上昇の74.95ドル。
⇒ロンドンＩＣＥの北海ブレント６月限は◆0.4％下げて74.49ドル。
4.3
ストーンＸのリスク管理コンサルタント、マット・キャンベル氏
「世界規模のリセッションの可能性を投資家は心配している。そうなれば、コモディティー（商品）の需要は長期にわたって脅かされる」と。
ストラテガス・セキュリティーズのアナリスト、ジョン・バーン氏
「相互関税が残した傷にＯＰＥＣが塩をすり込んだ」と。「関税のニュースは最終的に成長にはマイナス材料であり、そこにきょうは供給超過の発表が加わり状況は悪化した」と。
【ＮＹ金】
▲反落
//◆◇◆▽◇//▽◆◇▲
・ニューヨーク金相場は反落。
・トランプ米大統領が発表した一連の関税から、貴金属が除外されたことを受けて、それまで活発だった裁定取引が急停止した。裁定取引はこれまで、大量の金現物を米国に搬送する動きにつながっていた。
⇒金先物６月限は44.50ドル（▲1.4％）安の3121.70ドル。
⇒金先物６月限は20.20ドル（◇0.6％）高の3166.20ドル。
⇒金先物６月限は4.30ドル（◆0.1％）下げて3146ドル。
４.3
コモディティーの裁定取引に特化したヘッジファンド、グリーンランド・インベストメント・マネジメントのアナント・ジャティア最高投資責任者
「昨日の発表で先物・現物交換（ＥＦＰ）のプレミアムは崩壊し、数カ月前から見られた大量の貴金属を米国に搬入する動きは終了した」と。
【欧州株】 ⇒
4.1
英FTSETM100指数 8,634.80 +51.99 +0.61％
独DAX指数 22,539.98 +376.49 +1.70％
仏CAC指数 7,876.36 +85.65 +1.10％
--------------------------------------------------------------
4.2
英FTSETM100指数 8,608.48 -26.32 -0.30％
独DAX指数 22,390.84 -149.14 -0.66％
仏CAC指数 7,858.83 -17.53 -0.22％
--------------------------------------------------------------
4.3
英FTSETM100指数 8,474.74 -133.74 -1.55％
独DAX指数 21,717.39 -673.45 -3.01％
仏CAC指数 7,598.98 -259.85 -3.31％
--------------------------------------------------------------
⇒▽切込み.買戻し ⇒▲はらみ.様子見 ⇒▲Wr逆立.Low
⇒▽反発.50MA突破 ⇒▲nrはらみ.様子見 ⇒▲nr.Low
⇒▽nr反発.買戻し ⇒-△nrはらみ.様子見 ⇒▲Low
▲下落
//▲▽▲▲◆//▲▽◆▲
・欧州株は、過去８カ月間で最悪の１日となった。
・ストックス欧州600指数は2.6％下落。
・銀行部門は、今年の上昇局面ではけん引役だったが、３日は最も大きな打撃を受け、5.5％下落。
・米東部時間の３日深夜、トランプ氏が米国への輸入自動車に課した25％の関税が発効したことを受け、自動車部門は年初来の下落幅が7.2％に拡大。
【欧州債】
◇上昇
//◇◆◆◇◇//◆◇◇◇
・３日の欧州債券市場は、前日に米国が発表した相互関税を受けて、国債が幅広く買われた。
・域内の景気後退リスクへの懸念が高まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年後半にかけ利下げするとの期待につながったため。
・ドイツ10年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、３月４日以来の最低水準となる2.63％。
・欧州が景気の減速に直面しているとの認識が広がり、市場は、ＥＣＢが４月の政策委員会会合で利下げに踏み切る可能性は約70％と見込んでいる。一方、トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に20％の関税を課す方針を示したことで、インフレリスクが高まり、年末‘までの追加緩和予測は、計68ｂｐとなった。
・ 英国債も買われた。２年債利回りは17ｂｐ低下し、昨年10月以来初めて４％を割り込んだ。米国が英国からの輸入品に課した10％の関税で、英国経済がさらに減速するリスクを考慮し、イングランド銀行（英中央銀行）が年末までに計68ｂｐの利下げするとみている。
・独国債10年物
⇒2.65% -0.07
⇒2.72% +0.03
⇒2.74% +0.01
---------------------------
・英国債10年物
⇒4.52% -0.12
⇒4.64% +0.01
⇒4.68% -0.02
---------------------------
4.1
英FTSETM100指数 8,634.80 +51.99 +0.61％
独DAX指数 22,539.98 +376.49 +1.70％
仏CAC指数 7,876.36 +85.65 +1.10％
--------------------------------------------------------------
4.2
英FTSETM100指数 8,608.48 -26.32 -0.30％
独DAX指数 22,390.84 -149.14 -0.66％
仏CAC指数 7,858.83 -17.53 -0.22％
--------------------------------------------------------------
4.3
英FTSETM100指数 8,474.74 -133.74 -1.55％
独DAX指数 21,717.39 -673.45 -3.01％
仏CAC指数 7,598.98 -259.85 -3.31％
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⇒▽切込み.買戻し ⇒▲はらみ.様子見 ⇒▲Wr逆立.Low
⇒▽反発.50MA突破 ⇒▲nrはらみ.様子見 ⇒▲nr.Low
⇒▽nr反発.買戻し ⇒-△nrはらみ.様子見 ⇒▲Low
▲下落
//▲▽▲▲◆//▲▽◆▲
・欧州株は、過去８カ月間で最悪の１日となった。
・ストックス欧州600指数は2.6％下落。
・銀行部門は、今年の上昇局面ではけん引役だったが、３日は最も大きな打撃を受け、5.5％下落。
・米東部時間の３日深夜、トランプ氏が米国への輸入自動車に課した25％の関税が発効したことを受け、自動車部門は年初来の下落幅が7.2％に拡大。
【欧州債】
◇上昇
//◇◆◆◇◇//◆◇◇◇
・３日の欧州債券市場は、前日に米国が発表した相互関税を受けて、国債が幅広く買われた。
・域内の景気後退リスクへの懸念が高まり、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年後半にかけ利下げするとの期待につながったため。
・ドイツ10年債利回りは一時10ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）低下し、３月４日以来の最低水準となる2.63％。
・欧州が景気の減速に直面しているとの認識が広がり、市場は、ＥＣＢが４月の政策委員会会合で利下げに踏み切る可能性は約70％と見込んでいる。一方、トランプ米大統領が欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に20％の関税を課す方針を示したことで、インフレリスクが高まり、年末‘までの追加緩和予測は、計68ｂｐとなった。
・ 英国債も買われた。２年債利回りは17ｂｐ低下し、昨年10月以来初めて４％を割り込んだ。米国が英国からの輸入品に課した10％の関税で、英国経済がさらに減速するリスクを考慮し、イングランド銀行（英中央銀行）が年末までに計68ｂｐの利下げするとみている。
・独国債10年物
⇒2.65% -0.07
⇒2.72% +0.03
⇒2.74% +0.01
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・英国債10年物
⇒4.52% -0.12
⇒4.64% +0.01
⇒4.68% -0.02
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