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2025年2月5日水曜日

◆ドル弱含み 円もみあい.154円台 原油.▽nr入首.72ドル半ば 令和7.2.5.Wed

仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース ⇒
①.10日までに米中合意なるかが焦点
新たな米中貿易戦争の幕開けとも言える両国による関税の応酬は、中国の習近平国家主席が第1次トランプ政権時代よりも慎重な姿勢で臨んでいることを浮き彫りにした。~ 目下の最大の焦点は、中国の関税措置が発動される10日の期限までに米中両首脳が合意に至ることができるかどうかだ。~ ホワイトハウスのレビット報道官は4日、両首脳の電話会談が「間もなく」行われる予定だと記者団に語った。両首脳による協議は、トランプ氏の優先事項を垣間見る機会となるかもしれない。

②.円安が日米の「潜在的問題」
日米首脳会談でトランプ米大統領が日本に関税を課すと警告する「リスクはほとんどない」が、円安は両国間の「潜在的な問題」だ。シティグループのストラテジストが指摘した。~ シティの高島修氏らはリポートで、「これまでのところトランプ氏は、日本に対して特に強硬なスタンスを取っていない」とし、「日本を狙い撃ちにした新たな関税措置を講じるリスクはほとんどない」と予想。~ 「トランプ氏とベッセント財務長官が、水面下で円安に不満を抱いているかもしれないと考えるのが、ごく自然だ」とし、「トランプ政権の貿易政策が具体化していく中で、円安を放置しておけば関税リスクにつながりかねない」と指摘した。

③.パナマ運河の運営契約解除か
パナマ運河に隣接する港湾を管理する香港企業との契約について、パナマ政府が解除する可能性を検討している。~ パナマ政府は香港に拠点を置く長江和記実業(CKハチソン・ホールディングス)の子会社ハチソン・ポーツPPCとの契約を解除する可能性を検討しているという。~ 海上交通の要所であるパナマ運河を巡っては、中国の影響力を懸念するトランプ米大統領が運河の管理を「取り戻す」と威嚇しており、香港企業との契約を解除すれば米国への譲歩案となる可能性がある。

④.米求人件数
昨年12月の米求人件数は760万件と予想以上に減少し、3カ月ぶり低水準となった。今回の統計は求人件数が、過去2カ月の大幅増加の後に減少傾向に戻ったことを示している。~ この傾向は賃金上昇を引き続き抑制し、労働市場がもはやインフレ圧力の原因ではないとの金融当局の主張を裏付けるものだ。~ 7日に発表される1月の雇用統計では、雇用の増加ペースが鈍化するとみられている。

⑤. 米政府職員の1%が応募
トランプ米政権が連邦政府職員に勧告している早期退職制度について、職員の約1%にあたる2万人が応じる意向を示していることが分かった。~ 関係者によると希望者は日々増えており、政権は締め切りの6日までに急増するとみている。退職する職員には9月末までの給与が支払われる。~ トランプ氏と、米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が率いる政府効率化省(DOGE)は、今回の勧告で連邦政府職員を10%削減できると見込む。
5日 【日本株】
日経平均 38,831.48 +33.11 +0.09%
TOPIX 2,745.41 +7.39 +0.27%
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日経平均 ⇒▲Low ⇒+▼陰反発.買戻し ⇒+▼はらみ.様子見
TOPIX ⇒▲Low ⇒+▼陰反発.買戻し ⇒+▼はらみ.様子見
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【日経平均VI】
日経平均VI 22.72 -0.48 -2.07% ⇒-△陽下げ ( 22台 )
日経平均VI 23.20 -1.43 -5.81% ⇒-△陽下げ ( 23台 )
日経平均VI 24.63 +4.15 +20.26% ⇒▽BigUP ( 24台 )
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5日、円上昇、賃金統計や再生相発言で利上げ継続観測-債券安

5日、東京株式相場は伸び悩み、日経平均株価は一時下落に転じた。
・円高進行を受けて輸出関連銘柄が失速。

・三菱電機とアステラス製薬が4日に発表した期待外れの決算も重しとなった。
・第3四半期の決算が好調だったパナソニックホールディングスや東京精密などが大幅上昇する半面、円高が相場全体の重しになった。

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インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジスト
円高が輸出関連株を抑えているとし、週末の日米首脳会談を前に利益確定の売りも出やすいと。

T&Dアセットマネジメントの浪岡宏チーフ・ストラテジスト
4日に発動した対中関税などトランプ米大統領の政策に起因する不安定さへの懸念も「市場全体のセンチメントを悪化させている可能性が高い」と。

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日経平均は小幅続伸、早期利上げ観測に伴う円高進行が重し

・米国株高を材料に東京市場は買い優勢で取引を開始。

・日経平均は一時39000円台を回復する場面を見せたが、トランプ関税への警戒感などが根強く、買い一巡後の日経平均は上げ幅を縮小し、前日終値水準でのもみ合いとなった。
・決算発表銘柄に関心が向かっているほか、朝方に伝わった国内経済指標で賃金の伸びが確認されたことで、日本銀行による早期の追加利上げ観測が高まり、為替が1ドル153円台前半まで円高ドル安が進行したことも重しとなった。

・大引けの日経平均は前日比33.11円高(+0.09%)の38831.48円。

・海運、その他製品、輸送用機器、情報・通信、倉庫・運輸関連などが上昇。
・医薬品、空運、陸運、食料品、ガラス・土石などが下落。

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【個別銘柄】三越伊勢丹、イビデン、日産自、パナHD など 


▲三越伊勢丹 2542 -128.5大幅反落。
前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は251億円で前年同期比20.8%増となり、市場予想を10億円程度上振れたとみられる。ただ、上半期実績の同72.8%増からサプライズは限定的であり、通期予想も720億円、前期比32.4%増を据え置いている。
株価も高値圏にあった中、出尽くし感からの利食い売りが先行する状況に。なお、第4四半期には戦略コストの増加などを想定しているもよう。

▲イビデン 3800 -700ストップ安。
前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は63.4億円で前年同期比50.7%減となり、市場予想を30億円程度下振れている。通期予想の400億円、前期比15.9%減は据え置き。
もともと、上半期実績が285億円で前年同期比18.4%増となっていたため、会社側の下期計画は保守的との見方が強かったもようだが、10-12月期の落ち込みを受けて、市場の楽観的な見方は大きく後退。

▲日産自 386.9 -19.8大幅反落。
ホンダとの経営統合協議を巡り、ホンダが同社の株式を取得して子会社化する案を打診していることが分かったと伝わっている。
統合比率において大幅なディスカウントが警戒されていた中、株式取得に関しては逆にプレミアム付与が期待されるとの見方も浮上しているようだ。その後、「ホンダとの経営統合に向けた基本合意書を撤回」と伝わり、一転して利食い売りが増加したもよう。

▽パナHD 1738.5 +209急伸。
前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は1323億円で前年同期比3.8%増となり、コンセンサスを100億円程度上回った。オートモーティブ以外の事業が総じて想定以上となった。
通期予想は3800億円、前期比5.3%増を据え置き、PASの非連結化による影響で売上高は下方修正しており、実質的に上方修正となる形へ。エナジー事業ではデータセンター向け売上見通しなどが上方修正されたようだ。

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2.5 動いた株・出来た株
◇川崎汽船<9107> 2065 +103⇒ 通期経常利益上方修正や今後の配当計画を好感。
◆イビデン<4062> 3800 -700⇒ 10-12月期は市場想定外の大幅減益に。
◆三越伊勢丹<3099> 2485.5 -185⇒ 10-12月期好決算もサプライズ限定的で。
◆横河電機<6841> 2982 -184⇒ 10-12月期はコンセンサス上振れだが営業減益決算に。
◆三菱電機<6503> 2435.5 -125.5⇒ 10-12月期決算上振れも一過性要因あってサプライズ乏しい。
◆TDK<6762> 1650.5 -63.5⇒ 決算発表後は売り優勢の流れ続く。
◆アルプスアルパイン<6770> 1635.5 -57⇒ 第3四半期決算評価の動きにも一巡感。
◆京セラ<6971> 1642.5 -53.5⇒ 今後の自社株買い方針で前日は買い先行となったが。
//◆▲▽◆▲▽//◆◆◆ ドル円 154円台( 金融政策意識 )
//◆▲◇◆▲◇//▲▽◇ ユーロ ( 金融政策に注目 )
//_▲◇▲◇▽//_▲◇ 原油 72ドル台 (社会システムの正常化待ち )
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外国為替 ⇒
WTI原油先物 ⇒
◆ドル弱い含み 円もみあい.154円台 原油.◇nr入首.72ドル半ば  
2.5
米ドル/円 154.33 - 154.34
ユーロ/円 160.11 - 160.19
ユーロ/米ドル 1.0374 - 1.0381
英ポンド/円 192.50 - 192.64
豪ドル/円 96.47 - 96.58
スイスフラン/円 170.41 - 170.51
原油(WTIC原油先物) 72.68 +0.43 +0.60 ⇒▽nr反発 ⇒▲wr吞込み ⇒◇nr入首

◆ドルもみあい 円高一服に.154円後半 原油.▲wr吞込み.72ドル台  
2.4
米ドル/円 154.72 - 154.78
ユーロ/円 159.97 - 160.02
ユーロ/米ドル 1.0337 - 1.0340
英ポンド/円 192.43 - 192.58
豪ドル/円 96.32 - 96.34
スイスフラン/円 169.89 - 169.95
原油(WTIC原油先物) 72.25 -1.50 -2.04 ⇒▽入首 ⇒▽nr反発 ⇒▲wr吞込み

◆ドルもみあい 円高含み.154円後半 原油.▽nr反発.73ドル後半 
2.3
米ドル/円 154.77 - 154.80
ユーロ/円 158.91 - 159.02
ユーロ/米ドル 1.0362 - 1.0372
英ポンド/円 190.27 - 190.47
豪ドル/円 95.31 - 95.41
スイスフラン/円 169.12 - 169.43
原油(WTIC原油先物) 73.75 +0.58 +0.80 ⇒▲吞込み ⇒▽入首 ⇒▽nr反発

StockCharts ⇒  

2.4
NYダウ   44,556.04 +134.13 +0.30%
S&P500   6,037.88 +43.31 +0.72%
NASDAQ 19,654.01 +262.06 +1.35%
--------------------------------------------------------------
2.3
NYダウ   44,421.91 -122.75 -0.28%
S&P500   5,994.57 -45.96 -0.76%
NASDAQ 19,391.95 -235.48 -1.20%
--------------------------------------------------------------
1.31
NYダウ   44,544.66 -337.47 -0.75%
NASDAQ 19,627.44 -54.30 -0.28%
S&P500   6,040.53 -30.64 -0.50%
--------------------------------------------------------------

NYダウ(INDU) ⇒▲wr吞込み.調整 ⇒-△陽下げ.様子見 ⇒▽nr.買戻し 
S&P500(SPX) ⇒▲吞込み.調整 ⇒-△陽下げ.様子見 ⇒▽切り上げ.Sup50MA 
NASDAQ(COMPQ) ⇒▲吞込み.調整 ⇒-△陽下げ.様子見 ⇒▽切り上げ.50MA突破
【 SOX指数 】
4976.59 +51.78(+1.05%) ⇒▲かぶせ.Reg200MA ⇒-△陽下げ.様子見 ⇒▽切り上げ.買戻し

【 VIX恐怖指数 】
17.21 -1.41 (-7.57%) ⇒▽反発上げ ⇒+▲陰上げ ⇒▲下げ大
⇒-7.57P (17台)
⇒+13.33P (18台)
⇒+3.72P (16台)

>20を超えると不安心理が高まった状態

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米国株、ダウ反発し134ドル高 ハイテク株買いが支え ナスダックも反発  
▽nr.買戻し
ダウ工業株30種平均は3営業日ぶりに反発
・市場予想を上回る決算発表をきっかけにハイテク株の一角が買われ、投資家心理を支えた。ただ、トランプ米政権が4日から中国に追加関税を課し、中国は同日に報復措置を打ち出した。米中貿易摩擦の悪化への懸念は相場の重荷となった。

▽切り上げ.Sup50MA
ナスダック総合株価指数も3営業日ぶりに反発
・パランティアや大型ハイテク株のほか、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やブロードコムといった半導体株の一角が買われた。
・アルファベット(GOOG)は取引終了後に決算を発表。クラウドの成長鈍化で売上高が予想を下回り、時間外取引で売られている。
NYダウは134ドル高、関税脅威の緩和やハイテクが支援

・トランプ政権が対中関税を計画通り発動し中国も報復関税を発表したため貿易摩擦の深刻化を警戒し、寄り付き後、まちまち。

・ただ、中国の報復が的を絞った措置にとどまったほか、米中首脳が関税を協議するとの報道を受けて、上昇に転じた。
・長期金利の低下や、ソフトウエア会社、パランティアの好決算がナスダックを押し上げ、相場を支援。

・終盤にかけて、上げ幅を拡大し、終了。
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1.
・ダウ平均の構成銘柄ではないが、ビッグデータ分析のパランティア・テクノロジーズが23.9%高で取引を終えた。前日夕発表の2024年10〜12月期決算に加え、収益見通しが市場予想を上回った。人工知能(AI)の需要が拡大するなか、アナリストによる高評価も相次いだ。

・市場ではマクロ環境を巡る不透明感は根強いものの「予想を上回る企業収益に関心が向かっている」(Bライリーのアート・ホーガン氏)との声が聞かれた。他のハイテク銘柄にも買いが入り、アップルやアマゾン・ドット・コム、エヌビディアがそれぞれ2%前後上昇した。取引終了後に決算発表を控えていたアルファベットも買われた。主力ハイテク株の上昇は市場心理の改善につながり、相場全体を支えた。

・米労働省が4日午前に発表した24年12月の米雇用動態調査(JOLTS)で非農業部門の求人件数は760万件と、QUICK・ファクトセットがまとめた市場予想(797万5000件)を下回った。市場では「労働市場は過熱しておらず、7日発表の1月の米雇用統計の上振れリスクへの懸念を和らげた」(エバコアISIのクリシュナ・グーハ氏)との受け止めがあった。米連邦準備理事会(FRB)による利下げ休止が長期化するとの観測が後退したことも、株買いにつながる面があった。

・もっとも、ダウ平均は100ドル近く下げる場面もあった。トランプ米政権は4日から中国からの輸入品に10%の追加関税を発動。中国政府は同日、米国から輸入する石炭と液化天然ガス(LNG)に15%、原油や農業機械に10%の追加関税を課すと発表した。10日から適用される。米中首脳が近く協議する予定だと報じられているものの、関税政策を巡る不透明感や米経済への悪影響への懸念は相場の重荷となった。


2.
・自動車・自動車部品やエネルギーが上昇。
・食品・飲料・タバコが下落。


・アップルやアマゾン・ドット・コム、エヌビディアがそれぞれ2%前後上昇。
・シェブロンが買われた。
・ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)やスリーエム、ウォルマートも高い。
・携帯端末のアップル(AAPL)は対中関税を巡るリスクが限定的との見方に上昇。
・メディアのFOX(FOXA)は好決算が好感され、上昇。


・ヘルスケア会社のメルク(MRK)は業績見通しが予想を下回り、下落。
・コカ・コーラも安い。
・ペプシコ(PEP)は飲料やスナックの売り上げ見通しが予想に満たず、下落。


3.
・パランティアや大型ハイテク株のほか、アドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)やブロードコムといった半導体株の一角が買われた。
・アルファベット(GOOG)は取引終了後に決算を発表。クラウドの成長鈍化で売上高が予想を下回り、時間外取引で売られている。

SOX指数 銘柄 ⇒
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◇ TSM 204.05 +2.13%
◇ エヌビディア 118.65 +1.71%
◇ ASML 731.41 +0.05%
◆ インテル 19.29 -0.46%
◇ QCOM クアルコム 173.04 +1.64%
◆ AMAT アプライドマテリアルズ 178.56 -0.13%
☆ AMD 119.5 +4.58%
◇ MU ミクロン・テクノロジー 90.66 +0.82%
◇ テラダイン 111.67 +0.52%
--------------------------------------------------------------
★ TSM 199.8 -4.55%
★ エヌビディア 116.66 -2.84%
◆ ASML 731.06 -1.12%
◆ インテル 19.38 -0.26%
◆ QCOM クアルコム 170.24 -1.56%
◆ AMAT アプライドマテリアルズ 178.8 -0.86%
◆ AMD 114.27 -1.45%
◆ MU ミクロン・テクノロジー 89.92 -1.45%
★ テラダイン 111.09 -4.06%
--------------------------------------------------------------
◇ TSM 209.32 +0.56%
★ エヌビディア 120.07 -3.67%
◇ ASML 739.31 +0.31%
★ インテル 19.43 -2.90%
◇ QCOM クアルコム 172.93 +0.58%
◆ AMAT アプライドマテリアルズ 180.35 -0.75%
◆ AMD 115.95 -2.45%
◆ MU ミクロン・テクノロジー 91.24 -1.36%
◇ テラダイン 115.79 +0.62%
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【NY外為】
◆ドル弱含み 円もみあい.154円台
//▲▽◆▲▽//◆◆ 
・ドル指数は6営業日ぶりに下落。-- メキシコとカナダに対する米関税の適用先送りと、中国への関税発動の解釈が進む中、米国債利回りが低下したことが背景。
・円は0.3%上昇し、一時は1ドル=154円17銭を付けたが、対ドルでの上昇としては主要10通貨の大半に見劣りする。リスク志向の改善が背景にある。

ドル円相場は *米東部時間 16時 48 分
⇒¥154.32 -¥0.41 -0.26%
⇒¥154.85 -¥0.34 -0.22%
⇒¥155.18 ¥0.89 +0.58%

2.4
サンタンデールの米担当チーフエコノミスト、スティーブン・スタンレー氏
中国関税について「世界経済における米国の優位性を見せつけたいトランプ氏にとって、これは最初の号砲に過ぎない可能性が高い」と。
「どう対応するかは中国側が決める。10%関税に対する報復は、最初の一歩としては本気の度合いを示すのに十分だが、エスカレーションを招くほど強硬とは必ずしも言えない」と。

【米国株】
◇反発
//▲▽◆◇▲//▼◇ 

・4日の金融市場は前日の乱高下から落ち着きを取り戻し、米株式相場は反発。
・再び押し目買いが活発になり、大型ハイテク株が上昇をけん引した。

・貿易戦争を巡る不透明感で下げていた株式相場は、一連の企業決算を消化しながら勢いを取り戻した。
・パランティア・テクノロジーズやインフィニオン・テクノロジーズなど大型ハイテク企業が強気な売上高見通しを示し、センチメントを明るくした。
・米中による関税の応酬は、習近平国家主席が第1次トランプ政権時代よりも慎重な姿勢で臨んでいることを浮き彫りにした。トランプ米大統領はメキシコとカナダに対する関税発動を土壇場で1カ月先送りする一方、中国に対しては予定通り発動。中国は10日から約80品目への追加関税を発動する対抗措置を即座に打ち出した。

・パランティアは24%上げた。スーパー・マイクロ・コンピューターは11日に最新の業況説明を行う計画を明らかにし、株価は8.6%高。
 ・引け後に発表されたグーグルの親会社アルファベットの決算では、売上高がアナリスト予想に届かず、株価は時間外で下落。クラウド事業の成長減速が示された。

2.4
パイパー・サンドラーのクレイグ・ジョンソン氏
「短期的な市場の動揺は、短期的に良好な買い場だ」と。

パルナサス・インベストメンツの最高投資責任者、トッド・アールステン氏
「一連の関税が最終的にもたらすインパクトは、予想されていたほどではないと考えるのはまずまず妥当だろう」と。
「これらの関税はまた、最終交渉の第1ラウンドも意味し、そのために最終的なインパクトは弱まる可能性がある」と。

BIのジーナ・マーティン・アダムズ、マイケル・キャスパー両ストラテジスト
「米株相場は1月に上昇し、過去最高値近辺で堅調に推移したものの、水面下では問題が噴出していた」と。
「当社のマーケットパルス指数が示唆したセンチメントは異様な熱気を帯びていた。市場が崩れやすいという警告サインが出ていたところに、関税という大きなリスクが再浮上した」と。

【米国債】
▽上昇
//▽◇◇-◆//◆▽
・米国債は、上昇。( 利回り、下落 )

・朝方に12月の米求人件数が予想以上に減少したことを受け、取引は活発になった。相場上昇は午後の取引でもおおむね維持された。

・米10年債利回り
⇒4.51% -4.4 -0.98%
⇒4.54% 0.6 +0.14%
⇒4.54% 2.6 +0.59%
  
  
>>2.3
ブランディワイン・グローバル・インベストメント・マネジメントのポートフォリオマネジャー、ジャック・マッキンタイア氏 
インフレ加速の環境で経済が低迷する「スタグフレーションのリスクが高まっている」と。
「経済成長に関するものは何であれ、不確実性というレンズで見るしかない。透明性が増すまで、投資は見送られる可能性がある」と。

【原油】
◆反落
//▲◇▲◇◆//◇◆ 
・米国が発表した対イラン制裁強化よりも、米中貿易戦争による景気減速懸念の方が強く意識された。

・イランは過去4年間、制裁回避や米国の制裁執行緩和により、原油輸出を日量約100万バレル増やしてきた。制裁が強化されればイランの石油輸出は約3分の2削減される可能性がある。

⇒WTI先物3月限は、前営業日比46セント(◆0.6%)安の1バレル=72.70ドル。
⇒WTI先物3月限は、前営業日比63セント(◇0.9%)高の1バレル=73.16ドル。
⇒WTI先物3月限は、前日比20セント(◆0.3%)安の1バレル=72.53ドル。

⇒ロンドンICEの北海ブレント4月限は◇0.3%高の76.20ドル。
⇒ロンドンICEの北海ブレント4月限は◇0.4%高の75.96ドル。
⇒ロンドンICEの北海ブレント3月限は◆11セント安の76.76ドル。


>>2.3
INGグループの商品戦略責任者、ウォーレン・パターソン氏
「米国にとって最大の原油供給国に対する関税は原油価格と特に石油精製品の押し上げ要因となる」と。
その上で「これはごく短期的には相場の支援材料になるかもしれないが、世界の経済成長に対する懸念が強まれば、遠からずリスクオフの動きにつながるだろう」と。

【NY金】
◇上昇
//▲◇-▽◇//◇◇
・スポット価格は連日の最高値更新となった。米中による報復関税合戦への懸念を受けた逃避需要で金が買われている。
・金相場も関税動向に敏感に反応。スポット価格は一時1.2%高となったが、対メキシコ関税発動の1カ月先送りが伝わると、上げ幅を縮小した。

⇒金先物4月限は、18.70ドル(◇0.7%)高の2875.80ドル。
⇒金先物4月限は、10.20ドル(◆0.4%)下げて2835ドル。
⇒金先物4月限は、51.70ドル(▽1.85%)上昇の2845.20ドル。

2.4
コメルツ銀行のアナリスト、カーステン・フリッチ氏
「関税を巡るトランプ大統領の不規則な意思決定が不確実性を強めており、それが安全資産としての金の追い風になっている」と。


【欧州株】

2.4
英FTSETM100指数 8,570.77 -12.79 -0.15%
独DAX指数 21,505.70 +77.46 +0.36%
仏CAC指数 7,906.40 +51.48 +0.66%
--------------------------------------------------------------
2.3
英FTSETM100指数 8,583.56 -90.40 -1.04%
独DAX指数 21,428.24 -303.81 -1.40%
仏CAC指数 7,854.92 -95.25 -1.20%
--------------------------------------------------------------
1.31
英FTSETM100指数 8,673.96 +27.08 +0.31%
独DAX指数 21,732.05 +4.85 +0.02%
仏CAC指数 7,950.17 +8.53 +0.11%
--------------------------------------------------------------

⇒▽nr.5up.高値更新 ⇒▲Cog.大幅調整 ⇒▼nr.様子見  
⇒▲nrかぶせ.調整に ⇒-△BigDn.様子見 ⇒▽nr切り上げ.様子見
⇒+▲nrもみあい.調整に ⇒-△BigDn.様子見 ⇒▽切り上げ.買戻し  

◇反発
//-◇◇◇◇//▼◇
・4日のストックス欧州600指数はもみ合う展開となったが小幅高で取引を終了。
・米国の関税政策を巡る懸念が引き続きセンチメントの重しとなっている。
・この日はテクノロジー株が上昇。--ドイツの半導体大手、インフィニオンテクノロジーズは見通し引き上げが好感され値上がりした。
・BNPパリバなど、金融株も高い。

【欧州債】
◆下落
//◇◆◆◇◇//◇◆ 
・ドイツ債が反落。-- 昨年12月の米求人件数が予想以上に減少し、3カ月ぶり低水準となったことに反応した。
・英国債は下げ幅縮小。- イングランド銀行(英中央銀行)の年内の利下げは、前日とほぼ変わらず計81bpが織り込まれている。


・独国債10年物
⇒2.40% +0.01
⇒2.39% -0.08
⇒2.46% -0.06
---------------------------
・英国債10年物
⇒4.52% +0.04
⇒4.49% -0.05
⇒4.54% -0.02
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