*かぶとうし塾


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2022年8月18日木曜日

ドル強い. 135円台  原油.大◇反発.89ドル台 令和4.8.18.Thus

18日 【日本株】
日経225 28,942.14 -280.63 -0.96%
TOPIX 1,990.50 -16.49 -0.82%
日経平均 ⇒ -nr.高値もみあい ⇒ ◇逆立ち ⇒ ◆nr.よこばい
TOPIX ⇒ -nr.はらみ ⇒ ◇逆立ち ⇒ ◆nr.よこばい
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【日経平均VI】
日経平均VI 18.71 +0.13 +0.70% ⇒ +▲陰下げ.Reg20MA
日経平均VI 18.58 +0.31 +1.70% ⇒ ▽陽.反発
日経平均VI 18.27 -0.79 -4.14% ⇒ ◆ 陰.トリプル下落
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・FOMC議事要旨、いずれ利上げ減速と引き締め策の精査が適切に。
・半導体株下落、アナログ・デバイセズが受注への影響に言及。
・ターゲット、下期の急回復を見込む-5~7月は利益が予想下回る。
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18日、日本株は反落、FOMC要旨受けリスク志向後退-精密機器や電機安い

・18日の東京株式相場は反落。
・7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨で必要以上に政策を引き締めるのではないかとの懸念が生じてリスク志向が後退した。
・米ハイテク株安を受けて精密機器や電機株の下げが目立った。
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ちばぎんアセットマネジメントの奥村義弘
FOMC議事要旨は株式市場の楽観論者には厳しめな内容。先行きの景気に対する警戒論があらためて浮上した。

株式相場はこのところ随分上げたので、高値水準で値を固めるにはもう少し時間がかかるだろう。

相場が一段の上値を追って行くには、次の四半期の企業決算を確認する必要がある。
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【個別銘柄】東エレク、武田薬、コマツ、太陽誘電 など

◆東エレク 45920 -370続落。
半導体製造装置各社の株価が軒並み下落した。前日の米SOX指数は2.48%と大幅安。
米アナログ・デバイセズが発表した5-7月実績及び8-10月見通しは共に市場予想を上回ったが、同社の最高経営責任者(CEO)は「経済的な不確実性が受注に影響し始めている」と言及した。
エヌビディアやマイクロン・テクノロジーに続く同社のネガティブコメントで、改めて半導体業界全般の先行き懸念が高まる形。

◇武田薬 3864 +20続伸。
国内企業で初めてワクチンの世界販売を始めると、一部で伝わった。まずデング熱ワクチンをアジアや南米など30カ国で売り、年間で16億ドル(約2100億円)の売上高を目指す。
ワクチンは臨床試験を終え、近くインドネシアで承認される見通し。アジアや南米のほか、欧州でも承認を申請中。武田のワクチンは4歳以上の子どもにも使用でき、大きな副作用も起きていないことで普及への期待が高まった。

◆コマツ 2884 -31.5大幅反落。
16日付でみずほ証券は投資判断を「買い」から「中立」へ、目標株価を3750円から3150円へと引き下げた。
円安と資源高の恩恵期待やクロスソースに代表される強固な供給体制、着実に取り組む価格政策等が評価され、株価は今年前半は好調。
22年後半以降を俯瞰すれば、ロシア情勢悪化の長期化、資源高一服等を受け、外部環境の鈍化に備える必要性が増しており、一旦投資判断の引き下げが妥当。

◆太陽誘電 4520 -45反落。
三菱UFJモルガン・スタンレー証券は投資判断を「Overweight」から「Neutral」に、、目標株価を7200円から5000円へと引下げた。
積層セラミックコンデンサの需給バランスは、車載や産機向けなどで依然タイト。
車載向けでは搭載増加ペースが加速する見込み。一方、スマホ等では軟化し、生産体制のミスマッチ修正にやや時間を要する。23年3月期営業益予想は720億円から620億円へ減額。

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8.18動いた株・出来た株
(前場)
◇エアトリ<6191> 2770 +68 CtoCサービス特化のプラットフォームを提供するC2C Platformに追加出資。
◇武田薬<4502> 3882 +38 国内企業で初めてワクチンの世界販売を始めると報道。
◇INPEX<1605> 1480 +11 昨日のNY市場で原油先物が上昇し株価支援要因に。
◆信越化<4063> 17210 -435 米市場で半導体関連株が下落し東京市場でも関連株は買い手控え。
◆太陽誘電<6976> 4490 -75 国内証券が投資判断と目標株価引き下げ。
◆ANA<9202> 2566.5 -31.5 お盆の国内線好調が伝えられたが利益確定売りが優勢。
◆住友化学<4005> 560 -8 国内証券が投資判断と目標株価引き下げ。
◆オムロン<6645> 7802 -55 国内証券が目標株価引き下げ。
◆東エレク<8035> 46070 -220 昨日のSOX指数が2%超の下げで半導体関連株は全般軟調。
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NYダウ   ⇒ ◇切り返し.Reg200MA ⇒ ◇陽3.Br200MA ⇒ ◆はらみ.Sup200MA
NASDAQ ⇒ ◇切り返し ⇒ ◆nr.はらみ ⇒ ◆陰.調整.Sup10MA
8.17
NYダウ(INDU)33,980.32 -171.69 -0.50%
NASDAQ(COMPQ) 12,938.12 -164.42 -1.25%
S&P500(SPX) 4,274.04 -31.16 -0.72%
⇒ ◇切り返し ⇒ ◇nr.Reg200MA ⇒ ◆nr.調整.Sup5MA
 
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◆はらみ.Sup200MA ⇒ ダウ工業株30種平均は6営業日ぶりに反落。
5日続伸で1377ドル上げた後で、景気敏感株やハイテク株などに目先の利益を確定する目的の売りが優勢となった。米長期金利が上昇したのも相場の重荷となった。

◆陰.調整.Sup10MA ⇒ ナスダック総合株価指数は続落。
メタプラットフォームズとネット通販のアマゾン・ドット・コムが売られた。アナリストが8~10月期業績の下振れの可能性を指摘した半導体のエヌビディアが下落。他の半導体株も全般に軟調だった。

SOX指数
2,970.12 −75.53 (-2.48%) ⇒ ◇nr.切り返し ⇒ ▲nr.トリプル.Sup10MA ⇒ ▼陰.10MA割れ.Sup20MA
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VIX指数
19.90 +0.21 (+1.07%) ⇒ +◆陰上げ ⇒ ◆切返し.下げ ⇒ ◇nr.はらみ.Reg10MA  
+1.07P 上げる( 金利政策を意識&ウクライナ情勢&米中 )

>20を超えると不安心理が高まった状態
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//◇◆◇▲◇◇//◆◆▽◇ ドル円 135円台( 金融政策意識 )
//◇◇◇▲◇◆//◆▲▽◇ ユーロ ( コロナと金融政策に注目 )
//◇▽◆◆◇◇//◆▲◇◆ 豪ドル ( 資源リンク )
//_▽◆◇◇◆//_▼▲◇ 原油 89ドル台 (社会システムの正常化待ち )
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外国為替
▽ドル強い. 135円台  原油.大◇反発.89ドル台 
8.18
米ドル/円 135.06 135.09
ユーロ/円 137.41 137.49
ユーロ/米ドル 1.0174 1.0178
英ポンド/円 162.71 162.80
豪ドル/円 93.66 93.70
スイスフラン/円 141.90 141.99
原油(WTIC原油先物) 89.11 +1.58 +1.83% ⇒ ▼ひげ.逆立ち ⇒ ◆Lowエリア ⇒ ◇反発

▽ドル反発. 134円台  原油.大幅下げ◆Low.86ドル台
8.17
米ドル/円 134.23 134.26
ユーロ/円 136.51 136.59
ユーロ/米ドル 1.0170 1.0174
英ポンド/円 162.36 162.42
豪ドル/円 94.24 94.28
スイスフラン/円 141.32 141.41
原油(WTIC原油先物) 86.53 -2.88 -3.22% ⇒ ◆陰.はらみ調整.Reg20MA ⇒ ▼ひげ.逆立ち ⇒ ◆Lowエリア

◆ドルもみあい 133円台 原油.▼ひげ.逆立ち.89ドル台 
8.16
米ドル/円 133.14 133.15
ユーロ/円 135.34 135.40
ユーロ/米ドル 1.0165 1.0169
英ポンド/円 160.54 160.59
豪ドル/円 93.48 93.54
スイスフラン/円 140.70 140.77
原油(WTIC原油先物) 89.41 -2.68 -2.91% ⇒ ◇陽.Br10MA ⇒ ◆陰.はらみ調整.Reg20MA ⇒ ▼ひげ.逆立ち

1.ダウ平均は午後に下げ渋り、小幅高に転じる場面もあった。米連邦準備理事会(FRB)が午後に7月開催分の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨を公表。参加者が「どこかの時点で利上げを減速することが適切になる」と判断していたことが明らかになった。FRBのインフレ警戒は思ったほど強くないと受け止められ、株買いを誘った。買い一巡後は引けにかけ、再び売りに押される展開。

2.このところ上昇していた景気敏感株が売られ、航空機のボーイングが3%下落。工業製品・事務用品のスリーエム(3M)、化学のダウも売られた。
長期金利が上昇する場面で割高感が意識されやすい高PER(株価収益率)のハイテク株の売りを促した。

3.メタプラットフォームズとネット通販のアマゾン・ドット・コムが売られた。アナリストが8~10月期業績の下振れの可能性を指摘した半導体のエヌビディアが下落。他の半導体株も全般に軟調。

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【NY外為】
◇ドルは一時135円台半ば、FOMC議事要旨受け伸び悩む 
//◆◇▲◇◇//◆◇◇ 
・ドル指数がFOMC議事要旨の発表後に伸び悩んだものの、ドルは主要10通貨のほとんどに対して上昇。
・主要10通貨に対するドルの動きを示すブルームバーグ・ドル・スポット指数は0.3%上昇。
・ドルは対円で80銭(0.6%)高い1ドル=135円2銭。
・ユーロは0.1%未満高い1ユーロ=1.0179ドル。

【米国株】
◆米国株は下落、ハイテク株は終盤に売り再開 
//◆◆▽◆▽//◇◇◆
・17日の米国株式相場は下落。S&P500種株価指数は4営業日ぶりの下げとなった。
・7月の連邦公開市場委員会(FOMC)会合の議事要旨が発表され、必要以上に政策を引き締めるリスクが認識されたことが明らかになり、市場では今後の利上げ軌道を見極める展開となった。
・7月のFOMC会合では、いずれは利上げペースを減速させる必要性で合意したが、それまで実施した政策引き締めのインフレ抑制効果を精査したいとの認識も示された。
・朝方に発表された7月の米小売売上高は、前月から変わらず。自動車販売の減少とガソリン価格の大幅下落に抑えられたが、他のカテゴリーは堅調だった。

8.17
アムンディUSの株式・米国責任者兼ポートフォリオマネジャー、マルコ・ピロンディーニ氏は「業績と利益率が来年にかけて悪化するのに伴い、相場が現行水準から調整される可能性は十分以上にある」と。
「米利上げは続き、景気は減速し、おそらくはリセッション(景気後退)に陥るだろう。来年のリセッション入り確率は通常より高い。こうした要素をすべてまとめてみれば、もっと堅実なアプローチが重要と思われる」と。

【米国債】
◆米国債は下落、物価統計受けた英国債主導の売り 
//▽◆◇◆◇//◇◆◆
・米国債は下落。( 利回り上げる )
・英インフレ統計をきっかけに英国債主導の売りがかさんだ。米20年債入札の低調も長期債に売り圧力を加えた。
・米10年債利回りは8ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)高い2.89%。

【原油】
◇NY原油は4日ぶり反発、米在庫急減で景気懸念が後退 
//_◆◇◇◆//▼▲◇ 
・原油先物相場は4営業日ぶりに反発。
・先週の米原油在庫が急減したことが明らかになり、米景気減速で需要が鈍るとの懸念が和らいだ。米エネルギー情報局(EIA)の統計によると、先週の原油在庫は706万バレル減り、原油輸出は過去最高を更新。
・WTI先物9月限は、前日比1.58ドル(1.8%)高の1バレル=88.11ドル。
・ロンドンICEの北海ブレント10月限は1.31ドル上げて93.65ドル。
8.17
オアンダのシニアマーケットアナリスト、エドワード・モヤ氏は、「EIAのかなり強気の統計は、世界のリセッション(景気後退)に対する懸念を和らげ、トレーダーらに余剰生産能力がいかに限られるかを思い出させた」と。

【NY金】
◆NY金は3日続落、FOMC議事要旨発表後は下げ渋る 
//◇◇◇◆◇//◆◆◆
・金相場は3日続落。
・ドル高と米金利上昇が引き続き金の重しになった。午後に7月のFOMC議事要旨が発表された後は下げ幅をやや縮めた。金融当局者らがいずれは利上げペースを減速させる必要性で合意したことが分かり、ドルと米金利が伸び悩んだ。
・金先物12月限は、FOMC議事要旨の発表前に0.7%安の1オンス=1776.70ドル。

8.17
オアンダのモヤ氏は「議事要旨は利上げ幅がじきに縮小するというウォール街の見方を裏付けた」と指摘し、「金融当局がタカ派姿勢を弱めれば弱めるほど、金価格は上がりやすくなる」と。
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【欧州株】
◆6営業日ぶりに反落
//◇◆◇◇◇//◇◇◆ 
・英国の7月消費者物価指数(CPI)が急上昇したのが懸念材料となり、金融引き締めに改めて注目が集まった。
・ユーロ圏の2022年第2・四半期の域内総生産(GDP)改定値は速報値から小幅に下方修正された。伸びは予想を下回ったものの依然大きく、就業者数も再び増加した。
・ドイツのDAX指数は2.04%下落した。ドイツの大動脈であるライン川は水位が低下している中で船舶のエンジントラブルで一部が閉鎖され、20隻の船舶が航行できなくなっている。
・ドイツのガス・電力会社ウニパーは12.1%安。ロシア産ガス供給の減少を主因に、上半期の決算の純損益が123億ユーロ(約125億ドル)の赤字となったことが嫌気された。

【欧州債】
◆国債利回りが上昇
//◆◆◇◆◆//◇◆◆ 
・英国の7月のインフレ率が2桁台に乗せたことで、欧州中央銀行(ECB)が一段の金融引き締めを実施する可能性に市場の焦点が戻ったことが背景。
・金利見通しに敏感に反応する独2年債利回りは15ベーシスポイント(bp)上昇の0.72%と、7月21日以来の高水準。独10年債利回りは10bp上昇の1.08%と、7月22日以来の高水準を付けた。
・ ドイツ10年債利回りは9ベーシスポイント(bp)上昇の0.989%。

8.17
イーベリーの市場戦略責任者、マシュー・ライアン氏は「英国のコアインフレ率が予想を大幅に上回る6.2%となったことで、物価の高騰がエネルギー価格の上昇のみに起因していないことが改めて確認された」と。

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