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2025年5月23日金曜日

◇ドル反発  ◆円もみあい.143円後半 原油.▲nr.Low.60ドル台 令和7.5.23.Fri

仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース ⇒
Bloomberg News 2025年5月23日 6:00 JST
①. 米税制・歳出法案が下院通過
米下院はトランプ大統領が推進する大型の税制・歳出法案の修正案を可決した。法案は上院に送付されるが、上院では共和党の一部議員が広範な修正を要求している。~ 採決は8月までに行われる見通し。修正案には米国の債務上限を4兆ドル(約574兆円)引き上げる条項も盛り込まれている。~ それがなければ、8月か9月にもデフォルト(債務不履行)を強いられる恐れもあると米財務省は予測している。

②. 年後半に利下げもとウォラー理
米連邦準備制度理事会(FRB)のウォラー理事は、トランプ政権が貿易相手国に対して課している関税が10%前後で落ち着けば、FRBは2025年後半に利下げする可能性があると述べた。~FOXビジネスでウォラー氏は、「7月までに関税の10%近辺までの引き下げが確定し、実施されれば、今年の後半は良好な状況になる。そうなれば、金融当局は今年後半に利下げを行うのに良い立ち位置になる」と発言。~一方、政権が再び関税を引き上げる方向に動けば、「インフレにさらに大きな影響を与え、短期金利の調整にさらに制約がかかるだろう」と警告した。

③. ハーバード大に打撃
トランプ米政権はハーバード大学に対し、外国人留学生の受け入れを認めないと通告した。数十億ドルの連邦補助金を凍結したのに続く措置で、同大学にとっては大きな打撃となる。~既に在籍している留学生は他校への転校か、法的滞在資格の喪失を余儀なくされる。国土安全保障省が発表した。

④. ECB議事要旨
欧州中央銀行(ECB)の4月の利下げは、6月に予定されていた利下げの前倒しだと一部の当局者は見なした。公表された4月16-17日会合の議事要旨は「金融市場が不安定化する中で最近の出来事は、今回の会合で金利を引き下げることが悪影響に対する保険となり、さらなる不確実性の回避につながると一部メンバーを確信させた」と説明。~「今会合での利下げは、6月の利下げを前倒ししたものと捉えることができる。そのため、今後の会合にあらゆる選択肢を残しておく必要性が強調された」としている。

⑤. 過度な不均衡に対処とG7
カナダのバンフで開催されていた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議は、世界経済における「過度な不均衡」に対処するとの共同声明を採択して閉幕した。中国を念頭に置いた取り組みであることは明らかだが、国名は記されていない。~声明は「非市場的な政策および慣行」が世界経済の安全保障を損なうとの認識を共有する必要があると指摘した。閉幕後に記者会見を行った日本銀行の植田和男総裁は、超長期金利の上昇についてはコメントを控えるとしつつ、もちろん市場の動向はよく注意して見ていくと発言。加藤勝信財務相は為替に関して、共同声明にある以上の議論があったわけではないと述べた。
23日 【日本株】
日経平均 37,160.47 +174.60 +0.47%
TOPIX 2,735.52 +18.43 +0.68%
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日経平均 ⇒▲切下げ.調整 ⇒-△陽下げ.様子見 ⇒+▼nrもみあい.様子見
TOPIX ⇒▲切下げ.調整 ⇒-△陽下げ.様子見 ⇒▽nr.+test10MA
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【日経平均VI】
日経平均VI 24.48 -0.92 -3.62% ⇒-△nr ( 24台 )
日経平均VI 25.40 +1.87 +7.95% ⇒▽逆立 ( 25台 )
日経平均VI 23.53 -0.68 -2.81% ⇒▲nr ( 23台 )
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23日、超長期金利が一転大幅低下、米債券高と日銀オペ-株反発

・23日 の東京株式相場は反発。
・米国のS&Pグローバル購買担当者指数(PMI)が改善したことを受けて、為替相場が前日の日本株終値時点に比べるとドル高・円安に振れており、輸出関連中心に上昇。

 ・米投資・保険会社バークシャー・ハサウェイの副会長でバフェット氏後継に指名されたグレッグ・アベル氏と、商社5社のトップが22日までに面談したことが分かった。これを受けて三菱商事や伊藤忠商事が買われた。
 ・日本製鋼所株が急反発、5カ月ぶりの高値を付けた。主要事業の原発、防衛両面で報道が相次ぎ、今後の需要拡大を見込む買いが入った。
 ・原発関連では日立製作所、防衛関連では三菱重工業なども値上がりした。

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日経平均は3日ぶりに反発、商い閑散も37000円台を回復

・米ハイテク株の上昇などを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始。

・日経平均は37000円台を回復してスタートした後は37373.91円台まで上昇。

・買い一巡後は、日米通商交渉の進展を見極めたいとするムードが強まり積極的な売買は手控えられ商いは閑散。
・日経平均の上値は重くなったが、37000円台を維持するなどしっかりとした推移となった。
・大引けの日経平均は前日比174.60円高(+0.47%)の37160.47円。

・その他製品、非鉄金属、機械、保険、電気機器などが上昇。
・鉱業、証券・商品先物、電気・ガス、サービス、水産・農林などが下落。

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【個別銘柄】住友電工、富士通、日製鋼所 など 


▽住友電工 2823 +130大幅続伸。
前日に会社説明会を開催しており、見直しの動きへとつながっているもよう。光デバイスや光配線材など情報通信事業に関してポジティブな見方が多かったもよう。
また、マルチコアファイバーは、これまでの海底ケーブル主体からDC 内でも採用の可能性が高まっているとしているようだ。ハーネスに関しても関税の影響は懸念されるが、足元まで受注シェアは上昇傾向にあるもよう。

▽富士通 3320 +123大幅反発。
米ロッキード・マーチンと、艦艇などに搭載するレーダーの部品調達で提携したと発表している。ロッキードは自衛隊のイージス艦に搭載するレーダー「SPY7」を手掛けているが、レーダーで使われる中核部品の一部を同社が製造するもよう。
これまではロッキードが自社で手掛けていたようだ。国内工場で製造予定としており、防衛関連事業の拡充につながるものとして期待感が先行する形のようだ。

▽日製鋼所 6463 +590急伸。
同社は防衛関連、並びに、原発関連の側面を有しており、本日は、政府主導で防衛装備品の海外市場を開拓、米国で小型原発の商用化急ぐなどといった報道が伝わっているため、刺激材料につながっているものとみられる。
また、防衛装備や兵器の見本市「DSEI Japan」が開催されているが、防衛装備庁は電磁砲「レールガン」の模型や試射に関する映像を出展しており、国内における重要な関連銘柄としての関心も高まっているようだ。

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5.23 動いた株・出来た株
◇日本製鋼所<5631> 6558 +685 ⇒ 防衛・原発に関連する報道などが刺激に。
◇三菱重工業<7011> 3183 +139 ⇒ 政府主導で防衛装備品の海外市場開拓などと伝わる。
◇フジクラ<5803> 6266 +308 ⇒ 住友電工の説明会が電線株の刺激にも。
◇古河電気工業<5801> 6510 +272 ⇒ 住友電工を中心に本日は電線株が強い動き。
◆マネックスグループ<8698> 697 -81 ⇒ 暗号資産関連の中心格として利食い売り波及。
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//◇☆◆◆▲◇//◆◆◆▲◇ ドル円 143円台( 金融政策意識 )
//◇▽◇◆▲◆//◆◇◇◆◆ ユーロ ( 金融政策に注目 )
//_◇▽◆▲▽//_◇◇◆▲ 原油 60ドル台 (社会システムの正常化待ち )
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外国為替 ⇒
WTI原油先物 ⇒
◇ドル反発  ◆円もみあい.143円後半 原油.▲nr.Low.60ドル台 
5.23
米ドル/円 143.90 - 143.92
ユーロ/円 162.38 - 162.43
ユーロ/米ドル 1.1284 - 1.1286
英ポンド/円 193.16 - 193.23
豪ドル/円 92.25 - 92.28
スイスフラン/円 173.62 - 173.69
原油(WTIC原油先物) 60.75 -0.79 (-1.28%) ⇒▽nrもみあい ⇒▲nrはらみ ⇒▲nr.Low

▲ドル下落 ▽円高すすむ.143円台 原油.▲nrはらみ.62ドル台  
5.22
米ドル/円 143.56 - 143.66
ユーロ/円 162.60 - 162.76
ユーロ/米ドル 1.1328 - 1.1331
英ポンド/円 192.61 - 192.78
豪ドル/円 92.31 - 92.55
スイスフラン/円 173.85 - 174.13
原油(WTIC原油先物) 62.03 -0.11 (-0.18%) ⇒▽nr切り上げ ⇒▽nrもみあい ⇒▲nrはらみ

▲ドル弱い  ▽円高すすむ.144円半ば 原油.◇nrもみあい.62ドル台  
5.21
米ドル/円 144.47 - 144.49
ユーロ/円 162.99 - 163.04
ユーロ/米ドル 1.1282 - 1.1284
英ポンド/円 193.37 - 193.43
豪ドル/円 92.75 - 92.79
スイスフラン/円 174.35 - 174.46
原油(WTIC原油先物) 62.33 +0.19 (+0.30%) ⇒▽nr反発 ⇒▽nr切り上げ ⇒◇nrもみあい

StockCharts ⇒  

5.20
NYダウ   42,677.24 -114.83 -0.27%
S&P500   5,940.46 -23.14 -0.38%
NASDAQ 19,142.71 -72.74 -0.37%
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5.21
NYダウ   41,860.44 -816.80 -1.91%
S&P500   5,844.61 -95.85 -1.61%
NASDAQ 18,872.64 -270.07 -1.41%
--------------------------------------------------------------
5.22
NYダウ   41,859.09 -1.35 0.00%
S&P500   5,842.01 -2.60 -0.04%
NASDAQ 18,925.73 +53.09 +0.28%
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NYダウ(INDU) ⇒▲nrはらみ.様子見 ⇒▲wr逆立.10MA割れ ⇒-◇nr.様子見 
S&P500(SPX) ⇒▲nrはらみ.様子見 ⇒▲wr逆立.10MA割れ ⇒-nr.様子見  
NASDAQ(COMPQ) ⇒-nrはらみ.様子見 ⇒▲wr逆立.10MA割れ ⇒◇nr.様子見
【 SOX指数 】
4,775.47 -27.24 (-0.57%) ⇒-△はらみ.様子見 ⇒▲2Gap落ち.Sup10MA ⇒◆nr

【 VIX恐怖指数 】
20.28 -0.59 (-2.83%) ⇒▲nr下げ ⇒▽反発大 ⇒◆nrはらみ下げ
⇒-2.83P (20台)
⇒+15.37P (20台)
⇒-0.28P (18台)

>20を超えると不安心理が高まった状態

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米国株、ダウ小幅続落し1ドル安 米財政巡る不透明感、取引終盤に売り 
-◇nr.様子見
ダウ工業株30種平均は小幅に3日続落
・主力株への見直し買いが入る場面があったが、米財政悪化による米長期金利上昇への警戒が根強く、取引終盤に急速に水準を切り下げた。

◇nr.様子見
ナスダック総合株価指数は3営業日ぶりに反発
・アルファベットやテスラが高い。

NYダウは1ドル安、金利上昇一服で買い戻し

・長期金利の高止まりを受け、寄り付き後下落。

・朝方米下院はトランプ減税の延長を含む大型の税制・歳出法案の修正案を僅差で可決したが、前日までの財政悪化懸念による長期金利上昇の動きに一服感が出たことで、買い戻しが入った。
・また新規失業保険申請件数や5月の製造業PMI、サービス業PMIがともに市場予想よりいい内容だったことも相場を下支えした。

・ダウ、ナスダックともにプラスに転じたものの、ダウは買いの勢いが続かず、わずかに下げて終了。
・ナスダックはプラス圏を維持して終えた。
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1.
・米長期金利の指標である10年債利回りは朝方に一時4.62%と2月中旬以来の水準に上昇(債券価格は下落)した。20年債や30年債の利回りは23年以来の高水準を付けた。米連邦議会下院が22日朝にトランプ減税の恒久化を含む減税法案を可決したことで財政赤字の拡大が意識された。

・減税法案については上院で内容が修正される可能性が高い。2025年末に失効するトランプ減税の延長で実質増税が避けられることや、債務上限引き上げの条項を含むことから上院で協議が進展すれば、株式市場では好材料と受け止められる可能性がある。半面、歳入減による米財政悪化や米長期金利の上昇を懸念する市場参加者も多かった。

・同日発表の米経済指標が米景気の底堅さを示したことが好感され、ダウ平均は高く推移する場面が目立った。一時は200ドルあまり上昇した。週間の米新規失業保険申請件数は22万7000件と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(23万件)を下回った。S&Pグローバルが発表した5月の米購買担当者景気指数(PMI)速報値は製造業とサービス業がともに改善した。好不況の境目の50を上回っており、関税政策を巡って不透明感が強いなかでも米経済の成長が続いていることを示した。

・10年債利回りは朝高後に前日終値(4.60%)を下回る4.5%台に水準を切り下げた。足元で米長期金利が急激に上昇した後で、米国債の売りは続かなかった。前日は米20年債入札が低調で米長期金利の上昇に弾みが付き、ダウ平均は800ドルあまり下げていた。「金利急上昇で前日はパニック的な株売りが出たが、一夜明けて米債券相場が反発したことは安心感につながった」(シーミス・トレーディングのジョゼフ・セルッジ氏)との声があった。


2.
・自動車・自動車部品が上昇。
・不動産管理・開発が下落。


・ナイキやメルク、キャタピラーが上げた。
・エヌビディアやアマゾン・ドット・コムなどハイテク株の一角も上昇。
・自動車部品販売会社のアドバンス・オート・パーツ(AAP)は大幅高。決算が市場予想を上回ったほか、通期の業績見通しについて現行の関税維持を前提としても据え置くとしたことが好感された。
・ビットコインが史上最高値を更新し、暗号資産取引プラットフォームを展開するコインベース・グローバル(COIN)やギャラクシー・デジタル(GLXY)が上昇。


・ユナイテッドヘルス・グループやベライゾン・コミュニケーションズ、ホーム・デポが売られた。
・米下院でクリーンエネルギー控除廃止の税法案可決を受け太陽光発電システムを手掛けるサンラン(RUN)やアレイ・テクノロジーズ(ARRY)など関連株が下落。


3.
・アルファベットやテスラが高い。
・ソフトウエア開発やデータプラットフォームを展開するスノーフレイク(SNOW)は好業績を背景にアナリストによる目標株価引き上げが相次ぎ上昇。

SOX指数 銘柄 ⇒
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◇ TSM 196.19 2.31%
◇ エヌビディア 132.83 0.78%
◇ ASML 740.7 0.48%
◆ インテル 20.55 -0.68%
★ QCOM クアルコム 147.37 -2.60%
◆ AMAT アプライドマテリアルズ 160.52 -0.77%
◆ AMD 110.71 -1.20%
◆ MU ミクロン・テクノロジー 94.83 -1.05%
◆ テラダイン 78.49 -0.47%
--------------------------------------------------------------
◆ TSM 191.76 -0.87%
◆ エヌビディア 131.8 -1.92%
◆ ASML 737.17 -1.55%
★ インテル 20.69 -2.73%
◆ QCOM クアルコム 151.31 -1.63%
◆ AMAT アプライドマテリアルズ 162.23 -2.11%
◆ AMD 112.06 -1.28%
◆ MU ミクロン・テクノロジー 95.84 -2.30%
★ テラダイン 78.98 -3.00%
--------------------------------------------------------------
◆ TSM 193.45 -0.03%
◆ エヌビディア 134.38 -0.88%
◆ ASML 748.76 -0.05%
◆ インテル 21.27 -0.51%
◇ QCOM クアルコム 153.82 0.08%
◆ AMAT アプライドマテリアルズ 165.73 -0.13%
◆ AMD 113.51 -1.07%
◆ MU ミクロン・テクノロジー 98.1 -0.56%
◆ テラダイン 81.42 -0.06%
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【米国市況】⇒

【NY外為】 ◇ドル反発  ◆円もみあい.143円後半
//☆◆◆▲◇//▲▲▲◇ 
・為替市場ではドルが主要10通貨に対して全面高。
・円は対ドルで下落し、前日付けた1ドル=144円40銭に迫った。

ドル円相場は 米東部時間 16時 45 分
⇒¥143.96 ¥0.28 +0.19%
⇒¥143.66 -¥0.85 -0.59%
⇒¥144.51 -¥0.35 -0.24%

5.22
JPモルガン・アセット・マネジメントの米州チーフ市場ストラテジスト、ガブリエラ・サントス氏
ドルの下落はいったん落ち着いたものの、数年にわたるドル安トレンドは始まったばかりだと。
米国の財政見通しが焦点となっており、ドル一段安のきっかけとなる可能性があると。

ドイツ銀行のとティム・ベイカー氏
米財政を巡る懸念が長引けば、最終的には米国債よりもドルがより大きな代償を払うことになるかもしれないと。

【米国株】
◆もみあい
//◇◇◆◇◇//◇◆▲◆

・22日の米株式相場は終盤に失速。
・S&P500種株価指数は日中の大半をプラス圏で推移したが、上げを消す展開となった。
・ナスダック100指数は0.2%高。大手テクノロジー株は総じてアウトパフォームしたが、アップルが終盤に下げて、S&P500種を押し下げた。


・米国の企業活動と生産の見通しは5月に改善した。関税による価格上昇圧力は高まり続けているものの、貿易を巡る不安は後退した。先週の米新規失業保険申請件数は減少し、4週間ぶりの低水準となった。
・4月の米中古住宅販売件数は市場予想に反して減少し、7カ月ぶりの低水準となった。

5.22
ナベリアー&アソシエーツのルイス・ナベリアー最高投資責任者
米国債市場への圧力はやや和らいだが、株式相場が最近の高値に戻るには、債券利回りが「かなり大幅に低下する」必要があるだろうと指摘。

UBSグローバル・ウェルス・マネジメントのマーク・ヘーフェル最高投資責任者
「貿易政策や財政見通しを巡る不透明感が再燃する中、市場のボラティリティーがまたも表面化している」と。
「債券利回りは高止まりし、関税と財政のリスクが焦点となっている。投資家は今後の政策動向を注視しており、ボラティリティーは続く可能性がある」と。

シティー・インデックスのファワド・ラザクザダ氏
市場のムードは不安定なままだと。
利回りの高止まりはリスク資産に「とりわけ不利だ」との見方。
「ウォール街の最近の下げは比較的限定的だったが、今後さらなる波乱が起こり得るという不安感が強い。米国株に対する強気な見方に疑問が生じている」と。

ゴールドマン・サックス・グループのトレーディングデスク
米10年債利回りは米株市場に痛みを与える節目の水準に近づいた。
同部門の試算によれば、米10年債利回りが1カ月間で2標準偏差に相当する約60ベーシスポイント(bp、1bp=0.01%)以上上昇すると、株式市場に圧力がかかるという。

【米国債】
▽上昇
//▲◆▲▽◆//◇◆▲▽
・米国債は、上昇。( 利回り、下落 )

・最近大きく売られていた長期債も持ち直した。
・30年債利回りはこの日一時5.15%に達したが、こうした水準が押し目買いを誘発。

・米10年債利回り
⇒4.53% -7.2 -1.56%
⇒4.59% 10.6 +2.35%
⇒4.48% 3.4 +0.76%
  
  
5.22
マッコーリーのティエリー・ウィズマン氏
「米国が赤字を削減できないからといって、デフォルト(債務不履行)につながるとは限らない。それでも大幅な赤字は債券の供給拡大を意味する。恐らく最終的には、デフォルトを回避するために債務がマネタイズされることでインフレを引き起こすだろう」と。
「いずれにせよ、名目ベースの固定利付資産は長期的な投資対象としての妙味が薄れる」と。

ストラテガス・セキュリティーズのドン・リスミラー氏
「経済の『ハードデータ』は米経済が苦境にあることをまだ示していない」と。
「一部の経済活動は、関税の導入に先立ち前倒しで行われた可能性がある。その反動が出始めるはずだ。政治家に対する債券市場の規律が少しでも働けば、予算交渉が夏にかけて進む中、住宅や自動車など金利に敏感な分野への向かい風が強まる」と。
「米金融当局は支援に動く準備がまだできていない」とリスミラー氏は付け加えた。

【原油】
◆続落
//▽▽◆▲▽//◇◆◆◆ 
・貿易戦争による需要減が懸念される中、石油輸出国機構(OPEC)と非加盟産油国で構成されるOPECプラスが7月の大規模な供給引き上げを協議していることが意識された。
・OPECプラスの主要8カ国は6月1日にビデオ会議を開催し、7月の生産水準を決定する。日量41万1000バレルの増産が検討されており、これは当初計画の3倍に相当する。実現すれば3カ月連続の供給拡大となる。

⇒WTI先物7月限は、前営業日比37セント(◆0.6%)安の1バレル=61.20ドル。
⇒WTI先物7月限は、前日比46セント(◆0.7%)安の1バレル=61.57ドル。
⇒WTI先物7月限は、前営業日比◆0.2%安の1バレル=62.03ドル。


⇒ロンドンICEの北海ブレント7月限は◆0.7%下落し64.44ドル。
⇒ロンドンICEの北海ブレント7月限は◆0.7%下落し64.91ドル。
⇒ロンドンICEの北海ブレント7月限は◆0.2%下落し65.38ドル。


5.22
RBCキャピタル・マーケッツのチーフ商品ストラテジスト、ヘリマ・クロフト氏
「最も可能性が高いのは7月から日量41万1000バレルを追加する案であり、その大半はサウジアラビアによる供給になる見通しだ」と。
アジア時間での相場上昇については、「中東の主要産油地域で爆撃がある可能性が浮上しているに割には、それほど大きくない」と。

【NY金】
◆反落
//▲◇▲▽▲//▽▽◇◆


⇒金先物8月限は、18.30ドル(◆0.55%)安の3323.60ドル。
⇒金先物8月限は、29.30ドル(◇0.9%)高の3341.90ドル。
⇒金先物6月限は、51.10ドル(▽1.6%)高の3284.60ドル。

5.21
エンベストネットの投資ソリューション戦略担当プリンシパルディレクター、ブルックス・フリードリッヒ氏
トランプ氏の関税政策から米財政の健全性に至るさまざまな不確実性を踏まえると、当面は「金への緩やかで着実な資金流入と配分が続くだろう」と。

【欧州株】

5.20
英FTSETM100指数 8,781.12 +81.81 +0.94%
独DAX指数 24,036.11 +101.13 +0.42%
仏CAC指数 7,942.42 +58.79 +0.75%
--------------------------------------------------------------
5.21
英FTSETM100指数 8,786.46 +5.34 +0.06%
独DAX指数 24,122.40 +86.29 +0.36%
仏CAC指数 7,910.49 -31.93 -0.40%
--------------------------------------------------------------
5.22
英FTSETM100指数 8,739.26 -47.20 -0.54%
独DAX指数 23,999.17 -123.23 -0.51%
仏CAC指数 7,864.44 -46.05 -0.58%
--------------------------------------------------------------

⇒▽wrクアトロ.高値圏 ⇒▽nr.様子見 ⇒▲Cog.調整
⇒▽nr高値 ⇒▽nr吞込み.高値圏 ⇒▲nrはらみ.調整 ⇒▽もみあい突破 ⇒▲nrはらみ.様子見 ⇒▲nr.調整

▲下落
//▽◇▲▽◇//◇◇◇▲
・欧州株は、債券利回りの上昇に対する懸念から、リスク資産への投資家の意欲が抑制され、下落。
・ストックス欧州600指数は、0.6%下落。
・生活用品や化学関連が上昇。
・消費財と自動車が下落。
・下院共和党が、クリーン電力生産に対する税制優遇措置の終了を前倒しする新たな税制・支出法案を公表したことを受け、デンマークの風力発電大手オーステッドやベスタス・ウィンド・システムズなどの再生可能エネルギー関連株は下落。


【欧州債】
◇もみあい
//▲◆◆◇◇//◆◆▲◇ 
・22日の欧州債券市場は、ツイスト・スティープ化が進んだ。
・日本と米国での国債利回りの急上昇を受け、長期債への需要の弱さに対する世界的な投資家の懸念が続いている。
・ユーロ圏の総合購買担当者指数(PMI)が、市場予想を下回り49.5に低下したことで、欧州中央銀行(ECB)の利下げ期待が高まり、短期債が買われた。


・独国債10年物
⇒2.64% 0.00
⇒2.65% +0.04
⇒2.61% +0.02
---------------------------
・英国債10年物
⇒4.75% -0.01
⇒4.76% +0.05
⇒4.70% +0.04
---------------------------

5.16
ECBの首席エコノミスト、フィリップ・レーン氏
現在の貿易混乱の潜在的な影響を把握する試みとして、ECBが来月の四半期経済見通し発表の際に、ユーロ圏経済に関する追加シナリオを公表すると述べた。

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