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2025年2月26日水曜日

◆ドル下落 円高方向へ.149円前半 原油.▲wr逆立下げ.68ドル台 令和7.2.26.Wed

仕事を始める前に読んでおきたい厳選ニュース ⇒
①.米消費者信頼感
米消費者信頼感指数は2月に7ポイント低下の98.3と、2021年8月以来の大幅な落ち込みを記録した。経済全般の先行きに対する懸念に加え、トランプ政権の政策の影響を巡る不透明感が重しとなった。~ 今後6カ月の見通しを示す期待指数も3年半ぶりの大幅低下となった。現況指数も下がった。信頼感は幅広い年齢層と所得層で低下。労働市場の現状と将来の見通し、収入や業況の見通しのいずれについても、悲観的な見方が強まった。~現在と将来の家計状況に対する見方は悪化し、今後1年にリセッション(景気後退)に陥ると予想した回答者の割合は9カ月ぶりの高水準に達した。1年先のインフレ期待は、2023年5月以来の高水準。

②.ハイテク7社が調整局面入り
S&P500種株価指数の過去2年の上昇を支えてきたハイテク大手7社「マグニフィセント・セブン」だが、2025年に入ってからは低調が目立つ。アップル、エヌビディア、マイクロソフト、アルファベット、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラの7銘柄で構成するブルームバーグ・マグニフィセント・セブン指数は昨年12月に付けた高値からの下落率が10%に達し、調整局面入り。~ この期間で時価総額約1兆6000億ドル(約238兆円)が吹き飛んだ。最も下げがきついのはテスラだ。昨年11月の米大統領選後には急伸したが、その後は売りが強まっている。販売不振や比亜迪(BYD)など中国勢との競争激化が背景にある。

③.ウクライナと合意
ウクライナは鉱物資源や石油・天然ガスを共同開発する取引で米国と合意したと、複数の関係者が明らかにした。ホワイトハウスはこれをロシアとの停戦に向けた第一歩と位置づけているという。~ ウクライナ内閣は26日、ゼレンスキー大統領に対し合意書の署名を勧告する見通し。ホワイトハウスは現時点でコメントの要請に応じていない。ゼレンスキー大統領は資源取引を巡り、28日に訪米する意向だという。

④.ベッセント米財務長官
トランプ米大統領はマクロン仏大統領との共同記者会見で、カナダとメキシコに対する関税の時期を問われ、「関税は予定通り、非常に急速に前進しているようだ」と述べた。

⑤.マスク氏の利益相反問題
ベッセント米財務長官はトランプ政権が経済政策について、政府の役割を減らすことに注力していると説明した。「民間セクターはリセッションに陥っている」とし、 「われわれの目標は経済の再民営化だ」という。~ トランプ氏の政策が実行されれば、米10年債利回りは時間とともに「自然に低下するはずだ」とベッセント氏は述べた。~自身とトランプ氏は米国債の「魅力を高める」ことにも注力していると続けた。また「政府効率化省(DOGE)」は「Department of Government Elimination(政府廃止省)」の略語ではないとも述べた。
26日 【日本株】
日経平均 38,142.37 -95.42 -0.25%
TOPIX 2,716.40 -8.30 -0.30%
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日経平均 ⇒△入首.様子見 ⇒▲Low ⇒▼nr.たくり線
TOPIX ⇒△入首.様子見 ⇒-△下落 ⇒▼nrはらみ.様子見
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【日経平均VI】
日経平均VI 25.24 +1.61 +6.81% ⇒+▼陰上げ ( 25台 )
日経平均VI 23.63 +2.57 +12.20% ⇒+▼大幅上げ ( 23台 )
日経平均VI 21.06 +0.06 +0.29% ⇒+▼上げ ( 21台 )
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26日、株式が続落、米景気懸念で電機株安い-債券上昇し円下落

26日、東京株式相場は続落。
・米国の消費者信頼感指数が大きく落ち込み、米景気の先行き不安が高まった。
・債券は米長期金利の低下を受けて上昇(金利は低下)。円の対ドル相場は1ドル=149円台半ばに下落。

・アナリストが投資判断を引き下げた東京エレクトロンが大幅安となった。
・長期金利の低下を受けて金融株も下落。
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T&Dアセットの酒井氏
下げが目立ったハイテク株について、米エヌビディアの決算発表を前に投資家が買いを控えている可能性が高いと。

アイザワ証券投資顧問部の三井郁男ファンドマネジャー
不動産株は上昇。ウクライナ情勢が改善に向かえばインフレが収まり、グローバルに金利が低下する可能性があるため物色されていると。

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日経平均は続落、エヌビディア決算待ちで様子見強く38000円台回復

・米国景気減速懸念に伴う米ハイテク株の下げと為替の円高推移を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。

・日経平均は1月17日の取引時間中の安値38055.68円を下回ると一気に37000円台に突入する場面も見られた。
・6カ月ほどのレンジ下限38000円を下放れたことで売り圧力が強まる展開が警戒されたが、指数インパクトが大きいファーストリテ<9983>は、後場じりじりと上昇。
・エヌビディア決算前で様子見ムードも強まったことから一段安は回避され、日経平均は終値ベースでは38000円台を回復した。

・大引けの日経平均は前日比95.42円安(-0.25%)の38142.37円。

・不動産、食料品、海運、陸運、医薬品などが上昇。
・石油・石炭、銀行、卸売、その他製品、鉱業などが下落。

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【個別銘柄】資生堂、東エレク など 


▽資生堂 2796 +87大幅続伸。
本日は同社のほか、コーセーや花王など化粧品関連の堅調な動きが目立っている。前日に1月の全国百貨店売上高が発表されており、全国ベースでは5.2%増と3カ月連続のプラス、とりわけ、インバウンド売上は春節休暇の効果もあって54.9%増と高い伸びになっている。
商品別では化粧品が7.5%増と高い伸びになっており、株価見直しの動きにもつながっているとみられる。

▲東エレク 22945 -1255大幅続落。
モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に格下げ、目標株価は31200円としている。
中国、パワーデバイス、マスクショップ向け装置需要などに不透明感が高まっており、半導体製造装置業界のコア銘柄である同社の判断を引き下げているもよう。また、前日の米国市場ではSOX指数が2.2%の下落となるなど、世界的な半導体株安の流れ継続も逆風に。

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2.26 動いた株・出来た株
◇日清食HD<2897> 3064 +76.5 ⇒ ディフェンシブシフトもあって安値圏からのリバウンドの動き。
◇住友不動産<8830> 5251 +127 ⇒ 国内長期金利低下で不動産株買い優勢。
◇日ペHD<4612> 1084 +26 ⇒ 特に材料見当たらずショートカバーなど需給要因か。
◇資生堂<4911> 2775 +66 ⇒ 全国百貨店化粧品売上高の堅調推移などで見直しも。
◆東京エレクトロン<8035> 22760 -1440 ⇒ モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を格下げ。
◆カプコン<9697> 3759 -209 ⇒ 目先の上値到達感など広がる形か。
◆ディスコ<6146> 40970 -1810 ⇒ 米SOX指数は2%超の下落と米半導体株軟調で。
//▲◇◆★◆//◆◇◆ ドル円 149円台( 金融政策意識 )
//▲◇▲◆▲//◇◇◆ ユーロ ( 金融政策に注目 )
//◇◇◇◇▲//_◇▲ 原油 68ドル台 (社会システムの正常化待ち )
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外国為替 ⇒
WTI原油先物 ⇒
◆ドル下落 円高方向へ.149円前半 原油.▲wr逆立下げ.68ドル台  
2.26
米ドル/円 149.02 - 149.05
ユーロ/円 156.66 - 156.71
ユーロ/米ドル 1.0513 - 1.0514
英ポンド/円 188.72 - 188.83
豪ドル/円 94.52 - 94.59
スイスフラン/円 166.88 - 166.93
原油(WTIC原油先物) 68.98 -1.88 -2.65% ⇒▲WrCog.下落大 ⇒▽nr入首反発 ⇒▲wr逆立下げ

◇ドルもみあい 円高一服.149円半ば 原油.▽nr入首反発.70ドル台  
2.25
米ドル/円 149.68 - 149.74
ユーロ/円 156.68 - 156.73
ユーロ/米ドル 1.0467 - 1.0469
英ポンド/円 188.98 - 189.13
豪ドル/円 95.02 - 95.12
スイスフラン/円 166.82 - 166.87
原油(WTIC原油先物) 70.86 +0.68 +0.97% ⇒△4up ⇒▲WrCog.下落大 ⇒▽nr入首反発

◆ドルもみあい 円もみあい.149円前半 原油.▲WrCog.下落大.70ドル台 
2.24
米ドル/円 149.20 - 149.31
ユーロ/円 156.30 - 156.39
ユーロ/米ドル 1.0470 - 1.0477
英ポンド/円 188.85 - 189.02
豪ドル/円 94.92 - 94.96
スイスフラン/円 166.14 - 166.38
原油(WTIC原油先物) 70.18 −2.35 −3.24% ⇒△nr切り上げ ⇒△4up ⇒▲WrCog.下落大

StockCharts ⇒  

2.21
NYダウ   43,428.02 -748.63 -1.69%
S&P500   6,013.13 -104.39 -1.70%
NASDAQ 19,524.00 -438.35 -2.20%
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2.24
NYダウ   43,461.21 +33.19 +0.08%
S&P500   5,983.25 -29.88 -0.49%
NASDAQ 19,286.92 -237.08 -1.21%
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2.25
NYダウ   43,621.16 +159.95 +0.37%
S&P500   5,955.25 -28.00 -0.46%
NASDAQ 19,026.38 -260.53 -1.35%
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NYダウ(INDU) ⇒▲Low.50MA割れ ⇒+▲nrはらみ反発.様子見 ⇒▽買戻し+2Gap
S&P500(SPX) ⇒▲Wr.Trs&20MA割れ ⇒▲切下げ.50MA割れ ⇒▲切下げ.4dn 
NASDAQ(COMPQ) ⇒▲Wr.Trs&20MA割れ⇒▲wr切下げ.Sup割れ ⇒▲Low.Sup割れ
【 SOX指数 】
4888.88 -114.66(-2.29%) ⇒▲Wr.Trs割れ.Sup200MA ⇒▲wr切下げ.200MA割れ ⇒▲Low.3dn

【 VIX恐怖指数 】
19.43 +0.45 (+2.37%) ⇒▽Wr大幅上げ ⇒▽切り上げ ⇒▽nr切り上げ.4up
⇒+2.37P (19台)
⇒+4.23P (18台)
⇒+16.28P (18台)

>20を超えると不安心理が高まった状態

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米国株、ダウ続伸し159ドル高 景気減速懸念は重荷 ナスダックは続落  
▽買戻し+2Gap
ダウ工業株30種平均は続伸
・2024年11月〜25年1月期決算を発表したホーム・デポに買いが入り、指数を押し上げた。米景気の減速懸念が投資家心理の重荷となるなかで、ディフェンシブ株の買いがダウ平均を支えた面もあった。

▲Low.Sup割れ
ナスダック総合株価指数は4日続落
・テスラは8.3%安だった。25日発表された1月の欧州の電気自動車(EV)販売台数が大幅減となり、嫌気。
・メタプラットフォームズやアルファベットも下げた。
NYダウは159ドル高、景気後退懸念が重し

・強弱まちまちの経済指標を受け、寄り付き後、まちまち。

・その後発表されたコンファレンスボードの消費者信頼感指数が予想以上に低下したため景気減速懸念が一段と強まり売りが加速し、ダウは一時下落に転じた。
・ベッセント財務長官が「民間セクターは景気後退に入っている」と発言したため景気後退懸念も浮上し、更なる売り圧力となった。

・ダウはウクライナ停戦期待やホームデポの好決算を好感した買いが支えプラス圏を回復。
・ナスダックはトランプ政権が人工知能(AI)輸出規制強化を検討との報道でハイテクが売られ、終日軟調に推移し、まちまちで終了。
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1.
・ホーム・デポは2.8%高で終えた。11〜1月期決算で売上高と特別項目を除く1株利益が市場予想を上回り、住宅市場の厳しさが続くなかでも業績の底堅さを示したとして、好感した買いが入った。

・アムジェンやトラベラーズ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)といったディフェンシブ株も上昇した。市場では「経済や消費の減速への懸念が強く、投資家のリスク回避の動きが広がった」(インタラクティブ・ブローカーズのホセ・トーレス氏)との声が聞かれた。

・ダウ平均は下げに転じる場面もあった。25日発表の2月の米消費者信頼感指数は98.3と、ダウ・ジョーンズ通信がまとめた市場予想(102.3)を下回り、前月比の低下幅が21年8月以来の大きさとなった。トランプ米政権の貿易や関税に関する政策への懸念が多く聞かれたという。「消費者は関税による影響が不透明であることへの緊張を高めている」(LPLファイナンシャルのジェフリー・ローチ氏)との受け止めがあった。

・主力ハイテク株の下落が目立った。米政権が半導体の対中規制を強化する方針だと米ブルームバーグ通信が24日に報じ、売り材料視された。ダウ平均の構成銘柄ではエヌビディアが2.8%安となった。ダウ平均の構成銘柄以外ではブロードコムやアドバンスト・マイクロ・デバイス(AMD)といった半導体株が下げ。


2.
・食・生活必需品小売が上昇。
・自動車・自動車部品が下落。


・ホーム・デポは2.8%高で終えた。11〜1月期決算で売上高と特別項目を除く1株利益が市場予想を上回り、住宅市場の厳しさが続くなかでも業績の底堅さを示したとして、好感した買いが入った。
・アムジェンやトラベラーズ、ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)といったディフェンシブ株も上昇。
・ナイキやシャーウィン・ウィリアムズが高かった。
・前週発表の四半期決算を受けて売りが続いていたウォルマートも買われた。
・ソフトウエア・メーカーのインテュィット(INTU)は取引終了後に四半期決算を発表。1株当たり利益が予想上回り、時間外取引で買われている。


・エヌビディア(NVDA)はトランプ政権が対中半導体輸出を巡る規制強化を検討しているとの報道を受け、下落。
・マイクロソフトやボーイング、IBMは下げた。
・景気減速が業績の逆風となるとの見方から、JPモルガン・チェースやゴールドマン・サックスといった金融株も安かった。


3.
・テスラ(TSLA)は最高経営責任者(CEO)のマスク氏がトランプ政権で影響力を強めていることへの反発などで欧州での販売急減が報告され、売られた。
・メタプラットフォームズやアルファベットも下げた。

SOX指数 銘柄 ⇒
--------------------------------------------------------------
◆ TSM 189.37 -1.19%
★ エヌビディア 126.63 -2.80%
◆ ASML 730.19 -0.78%
★ インテル 22.99 -5.27%
◇ QCOM クアルコム 161.22 +0.07%
◆ AMAT アプライドマテリアルズ 165.54 -1.80%
★ AMD 103.96 -3.84%
◆ MU ミクロン・テクノロジー 93.22 -2.30%
◆ テラダイン 111.35 -1.96%
--------------------------------------------------------------
★ TSM 191.65 -3.32%
★ エヌビディア 130.28 -3.09%
◆ ASML 735.96 -0.17%
◆ インテル 24.27 -2.41%
★ QCOM クアルコム 161.1 -2.62%
◆ AMAT アプライドマテリアルズ 168.57 -1.98%
◆ AMD 108.11 -2.46%
★ MU ミクロン・テクノロジー 95.41 -3.47%
◆ テラダイン 113.58 -2.01%
--------------------------------------------------------------
◆ TSM 198.24 -0.93%
★ エヌビディア 134.43 -4.05%
◆ ASML 737.21 -0.79%
★ インテル 24.87 -4.68%
★ QCOM クアルコム 165.43 -4.76%
◆ AMAT アプライドマテリアルズ 171.98 -2.29%
★ AMD 110.84 -2.92%
★ MU ミクロン・テクノロジー 98.84 -4.21%
◆ テラダイン 115.91 -2.23%
--------------------------------------------------------------
【NY外為】
◆ドル下落 円高方向へ.149円前半
//▲◇◆▲▲//◇◆ 
・円が上昇し、約4カ月ぶりの高値水準となった。--世界的なリスクオフの動きや、日本銀行の追加利上げ観測を背景に買われた。
・米消費者信頼感が低下したほか、トランプ米政権が半導体規制の厳格化を計画していることが明らかになり、逃避先資産の需要が強まった。
・円は対ドルで一時0.8%高の1ドル=148円57銭と、昨年10月11日以来の高値。

ドル円相場は 米東部時間 16時 52 分
⇒¥149.02 -¥0.70 -0.47%
⇒¥149.72 ¥0.45 +0.30%
⇒¥149.19 -¥0.45 -0.30%

2.25
マネックスのストラテジスト
「ドルはレンジを切り下げている。関税は予定通り実施されるとホワイトハウスが表明し、市場に悲観的なムードが広がったことが主因だ」と。「他の逃避先資産が上昇している」と。

バークレイズのストラテジスト
2月に欧州株が米国株より好調だったことや円が上昇したことは、月末にかけてドルがやや買われることを示唆すると指摘。
グローバルな投資家が為替ヘッジを維持するためにポートフォリオを調整するためという。

【米国株】
◆続落
//_◇◇▲▲//◆◆◆ 

・S&P500種株価指数は4営業日続落。
・2月の米消費者信頼感指数が大幅低下となり、米経済の健全性を巡る懸念が強まった。

・ナスダック100指数も4日続落。4日間の下げ幅は約5%に拡大した。
・ハイテク大手7社「マグニフィセント・セブン」の指数は昨年12月に付けた高値からの下落率が10%に達し、調整局面入りした。
・26日に決算発表を控えるエヌビディアは2.8%安。

2.25
ストラテガスのクリス・ベロン氏
「市場は依然としてインフレよりも成長を懸念しているようだ」と。

トゥルイスト・アドバイザリー・サービシズのキース・ラーナー氏
株式相場の上昇トレンドは続いており、リセッション(景気後退)リスクは比較的低いままだが、短期的なリスクリターンは一段とまちまちになっているようだと。
「企業業績やテクニカル指標、景気トレンドで緩やかな悪化が見られている。株式に対して中立的な姿勢を強め、現金をやや多めにすることが正当化される」と。

LPLファイナンシャルのジェフ・ローチ氏
消費者は起こり得る関税による未知の影響にますます神経質になっている。近い将来の輸入物価上昇を見越して、消費需要が前倒しされる可能性があると。
その上で、消費者調査に基づく統計は小売売上高といったハードデータよりもはるかに変動性が高いとローチ氏は注意を促し、米金融当局が今後の数会合で政策スタンスを変える可能性は低いとの見方。

eToro(イートロ)のブレット・ケンウェル氏
「消費者信頼感は、選挙をきっかけとした昨年11月の高揚感からの低下が続いている」と。
「関税問題であれ、インフレや小売売上高などの米国データを巡るものであれ、景気の不透明感は依然として高い」と。
「投資家は今週のPCE統計に注目するべきだ」とケンウェル氏。「同統計は消費者が自らの購買力についてどう感じているのか、新たな手掛かりを提供するだろう。予想通りか予想を下回る数字となれば、消費者にとっても投資家にとっても安心材料になるかもしれない」と。

【米国債】
▽上昇
//_▲◇◇▽//▽▽
・米国債は、上昇。( 利回り、下落 )

・消費者信頼感指数を受けて、年内利下げの必要性があらためて裏付けられたとの見方が広がった。

・米10年債利回り
⇒4.30% -10.4 -2.36%
⇒4.40% -3.1 -0.70%
⇒4.43% -7.4 -1.64%
  
  
2.25
アメリベット・セキュリティーズの米金利トレーディング・ストラテジー責任者、グレゴリー・ファラネロ氏
「10年債はデータに敏感に反応し、景気がやや減速するとの見方が続くようであれば、利回りはじりじり低下する可能性がある」と。
「米政権が歳出を削減し、財政赤字を減らそうとする取り組みに注力するなら、緊縮財政や景気減速の要素が生じる」と。
その上で、10年債利回りは200日移動平均線である4.25%に低下し得ると。

【原油】
▲大幅安
//▽◇◇◇▲//◇▲ 
・弱い米消費者信頼感データを受けてリスク回避の姿勢が強まり、米国株とともに原油相場も大きく売られた。
・トランプ米大統領の政策が経済成長を妨げ、エネルギー需要の低下につながるとの懸念が強まった。
・トランプ政権が中国の半導体産業への規制強化を主要同盟国に迫っているとブルームバーグ・ニュースが報道。トランプ大統領の関税に続く不安材料で、世界最大の石油消費国である中国のエネルギー需要見通しがさらに悪化した。



⇒WTI先物4月限は、前日比1.77ドル(▲2.5%)安の1バレル=68.93ドル。
⇒WTI先物4月限は、前営業日比30セント(◇0.4%)高い1バレル=70.70ドル。
⇒WTI先物4月限は、前日比2.08ドル(▲2.9%)安い1バレル=70.40ドル。

⇒ロンドンICEの北海ブレント4月限は▲2.4%下げて73.02ドル。
⇒ロンドンICEの北海ブレント4月限は◇0.5%上げて74.78ドル。
⇒ロンドンICEの北海ブレント4月限は▲2.7%下げて74.43ドル。


2.25
バッファロー・バイユー・コモディティーズのマクロトレーディング部門責任者、フランク・モンカム氏
「経済指標の下振れが続いていることで、原油相場に対する弱気な圧力が高まっている」と。
こうした動きは「原油需要にとって不吉な予兆だ」と。

ラボバンクのグローバルエネルギー担当ストラテジスト、ジョー・デローラ氏
「海軍がタンカーの位置特定と阻止に乗り出すなど、前例のないレベルまでエスカレートしない限り、見込まれているような強気要因に制裁措置がなることはない」との見方。

【NY金】
▲反落
//_ ▽◆◇◆//◇▲
・金スポット価格は反落。
・このところ最高値更新が相次いでいたこともあり、利益確定の動きが出た。 
・米利下げ観測の高まりや安全資産としての需要が引き続き相場を支えている。

・金利スワップ市場は現在、7月の0.25ポイント利下げを織り込んでいる。金利が下がれば、利子を生まない金にとっては追い風となる。トランプ大統領の通商政策や地政学上の課題を巡って不透明感がくすぶっていることも、安全資産としての金への需要を押し上げている。

⇒金先物4月限は前日比44.40ドル(▲1.5%)安の2918.80ドル。
⇒金先物4月限は10.00ドル(◇0.3%)高の2963.20ドル。
⇒金先物4月限は2.90ドル(◆0.1%)安の2953.20ドル。

>>2.20
サクソバンクの商品戦略責任者、オレ・ハンセン氏
「利益確定の動きがやや見られる。恐らくベッセント氏のコメントが材料視された。しかし、直近の価格上昇を受けて市場が利益確定の口実を探していたことも大きい」と。
「全体として、下値が支えられていることに変わりはない。下げは限定的となる可能性がある」と。


【欧州株】

2.21
英FTSETM100指数 8,659.37 -3.60 -0.04%
独DAX指数 22,287.56 -27.09 -0.12%
仏CAC指数 8,154.51 +31.93 +0.39%
--------------------------------------------------------------

2.24
英FTSETM100指数 8,658.98 -0.39 0.00%
独DAX指数 22,425.93 +138.37 +0.62%
仏CAC指数 8,090.99 -63.52 -0.78%
--------------------------------------------------------------
2.25
英FTSETM100指数 8,668.67 +9.69 +0.11%
独DAX指数 22,410.27 -15.66 -0.07%
仏CAC指数 8,051.07 -39.92 -0.49%
--------------------------------------------------------------

⇒▲nrもみあい.〃20MA ⇒▲nrもみあい.様子見 ⇒▽nr吞込み.+Trs
⇒▲nr.窓埋め ⇒+▼nr.様子見 ⇒-△nrあて首.様子見
⇒▽nr切り抜け.10MAもみあい ⇒▲逆立.10MA割れ ⇒▲nr切下げ.調整  

◆もみあい
//◇◇▲◆◇//◆◇
・欧州株は上昇。
・テクノロジー株が幅広く売られ、 英・オランダ系の消費財メーカー、ユニリーバも値下がりしたが、ヘルスケア関連株や銀行株の上げがこれを補った。
・ストックス欧州600指数は0.2%高。
・米ヒムズ&ハーズ・ヘルスが一部の肥満症治療薬の販売を停止する意向を明らかにしたことから、「ウゴービ」を手掛けるデンマークの医薬品メーカー、ノボ・ノルディスクの株価は上昇。
・この日は、米国による半導体規制強化の可能性を巡る懸念がテクノロジー株の売り材料となった。仏伊合弁の半導体メーカー、STマイクロエレクトロニクスも安い。

【欧州債】
◇上昇
//◆◆◆◇▽//◆◇ 
・防衛費増額で供給が増えるとの懸念から、上げ幅は英国債や米国債には及ばなかった。
・出遅れ感が目立ったのはドイツ債。同国の厳格な借入規則の迂回(うかい)方法を主要政党が話し合っているとブルームバーグは報じた。国債増発の可能性を市場は織り込み始め、10年物の国債利回りがスワップレートをこれまでで最も上回った。


・独国債10年物
⇒2.46% -0.02
⇒2.48% +0.01
⇒2.47% -0.06
---------------------------
・英国債10年物
⇒4.51% -0.06
⇒4.56% -0.01
⇒4.57% -0.04
---------------------------

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